初任給とは？意味・平均額・手取りの違いをわかりやすく解説

初任給とは？基本給・月収との違い

初任給とは、社会人になって初めてもらう給与のことです。最初の1回のみが該当し、2回目以降の給与は「月収」と呼びます。初任給（額面）は、基本給と各種手当を合算した「総支給額」を指します。

一方、基本給とは雇用期間中に毎月支払われる一定額の給与で、各種手当やインセンティブは含みません。ボーナス（賞与）は月収ではなく基本給をベースに算出されることが多いため、試算するときは初任給や月給と混同しないよう注意が必要です。

初任給の平均額【学歴・企業規模・産業別】

令和7年賃金構造基本統計調査によると、学歴別の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り目安を2025年データで解説">初任給平均は次のとおりです（いずれも額面・目安）。

大学卒は令和6年の24万8,300円から1万4,000円増えており、人手不足を背景とした人材獲得競争の影響がうかがえます。企業規模別では大企業26万1,700円、中企業24万500円、小企業22万5,600円（学歴計）となっています。

産業別（学歴計）では、鉱業・採石業・砂利採取業が33万1,900円で最も高く、次いで学術研究・専門・技術サービス業27万9,500円、金融業・保険業26万5,200円、不動産業・物品賃貸業26万4,100円が続きます。宿泊業・飲食サービス業は22万7,400円、複合サービス事業は22万2,800円にとどまり、産業間の差が大きい点も特徴です。

なお、帝国データバンクの2026年度調査では初任給額の分布で「20万～25万円未満」が約6割、「25万～30万円未満」が2割近くに上昇したと報告されています。

初任給と手取りの違い

手取りとは、実際に手元に入ってくるお金のことです。計算式は次のとおりです。

手取り ＝ 初任給 － 各種控除（社会保険料・税金など）

初任給からは一般的に社会保険料や各種税金が天引きされます。ただし、前月分の社会保険料を翌月の給与から差し引く「翌月徴収」を採用している企業が大半で、その場合4月の初任給から引かれるのは雇用保険料と所得税のみです。厚生年金や健康保険料は入社翌月（5月給与）から差し引かれるのが一般的ですが、タイミングは企業の支払日や徴収ルールによって異なります。

また、社会人2年目の6月からは前年の所得に基づく住民税の徴収が始まります。額面が変わらなければ、初任給のときより手取りは減るため、初任給の金額をそのまま基準に生活設計を立てないよう注意しましょう。

初任給はいつ支払われる？

初任給が支払われるタイミングは会社によって異なります。就業規則の給与規定に「締め日」と「支払日」が明記されているので、必ず確認しておきましょう。例えば「当月末締め・当月20日払い」の場合、4月20日に初任給が支給され、給与額のうち10日分は前払いの扱いになります。

給与面の条件を精査するときは、どのような手当があるかも加味しましょう。代表的な手当には通勤手当、資格手当、住宅手当、残業手当、休日手当などがあります。

初任給を確認するときのポイント

• 額面と手取りは別物。手取りは控除後の金額
• 基本給と総支給額（手当込み）を区別する
• ボーナスは基本給ベースで計算されることが多い
• 住民税は2年目から引かれる点を忘れない
• 企業規模・産業・地域によって水準が異なる

自分の年収や手取りの全体像を把握したい場合は、年収指数や手取り早見もあわせて確認してください。関連するキャリア記事は記事一覧から探せます。

まとめ

初任給とは社会人になって初めて受け取る給与で、基本給に各種手当を含んだ額面の金額です。そこから税金や社会保険料を引いたものが手取りになります。金額は学歴・企業規模・産業・地域によって差があり、個人差も大きいため、あくまで目安として捉え、生活設計は手取りベースで考えることが大切です。