大卒初任給の平均はいくら？2027年卒の最新データと手取りの目安

大卒初任給の平均は23万4,223円【2027年卒の最新調査】

マイナビキャリアリサーチLabの「2027年卒 企業新卒採用予定調査」によると、大卒（学部卒・支給額）の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り目安を2025年データで解説">初任給平均は23万4,223円となり、2026年卒から8,437円増加しました（career-research.mynavi.jp）。ここでの「支給額」は、一律で支払われる手当等を含めた金額です。基本月額で見ると22万3,321円となります。

一方、学生側の理想の平均初任給額は28.8万円とされており、企業の提示額との間には依然として差があります。あくまで平均値であり、業種・職種・企業規模によって実際の金額は大きく異なります。

企業規模別・学歴別に見る大卒初任給

2027年卒の総合職・学卒生の初任給は、企業規模によって差があります。

大学院卒（修士）では全体で支給額24万1,570円、上場企業では26万795円という水準です（career-research.mynavi.jp）。

また、労務行政研究所が東証プライム上場企業205社を対象に行った2026年度の速報集計では、大学卒（一律設定）26万5,708円、大学院卒修士28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒（一律設定）21万7,981円でした（jinjibu.jp）。対象が大企業に偏っているため、全企業平均より高めに出る点には注意が必要です。

大卒初任給は地域によってどのくらい違う？

2027年卒の総合職・学卒生の支給額をエリア別に見ると、関西24万4,423円、関東24万3,336円、東海23万2,987円、中国23万1,950円、九州22万5,737円、四国21万9,192円などとなっています。同じ国内でも、平均では2万円以上の差が生じています。ただし地域差は企業分布や物価、業種構成などの影響を受けるため、個人の条件によって金額は変わります。

初任給が上がっている背景

初任給の引き上げを行う予定の企業は合計55.4％で、2025年卒の47.2％、2026年卒の54.1％から増加しました。引き上げの理由として最も多いのは「求職者へのアピールのため」（56.4％）で、次いで「他企業が引き上げをしているため」「定着率を高める・離職を防ぐため」が続いています（career-research.mynavi.jp）。

労務行政研究所の調査でも、2026年度に「全学歴引き上げ」を実施した企業は75.6％にのぼり、大学卒（一律設定）で引き上げた場合の平均上昇額は1万6,754円でした。人材確保を目的とした初任給の引き上げが続いている状況です。

大卒初任給の手取りはいくら？【目安】

額面の初任給が23万円台の場合、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税が差し引かれます。手取りは額面のおよそ8割前後、18万〜19万円台になることが多いというのが目安です。

ただし、住んでいる自治体による住民税の違い、扶養の有無、加入する健康保険組合の料率、残業代の有無などで手取り額は変わります。2年目以降は住民税の負担が本格化するため、手取りが一時的に減ることもあります。詳しい計算は手取り早見を、年収ベースの比較は年収指数をご覧ください。

平均年収と初任給の位置づけ

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、給与所得者全体の平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です（nta.go.jp）。

大卒初任給はあくまで社会人生活のスタート地点の金額であり、その後の昇給・昇格、業種や職種、勤続年数によって年収は大きく変化します。初任給だけでなく、賞与や各種手当、働き方を含めて確認することが大切です。関連記事は記事一覧から確認できます。