住民税と年収の関係をわかりやすく解説｜年収別の目安と手取りへの影響

住民税は「年収」ではなく前年の所得で決まる

住民税（個人住民税）は、都道府県と市区町村に納める地方税です。よく「年収が高いと住民税も高い」と言われますが、正確には前年の所得をもとに計算され、翌年6月ごろから納付が始まります。つまり、今年の年収が上がっても、住民税に反映されるのは翌年です。

住民税は大きく2つに分かれます。

• 所得割：課税所得に税率をかけたもの。標準税率は道府県民税4%＋市町村民税6%＝10%
• 均等割：所得にかかわらず定額。標準は年5,000円（森林環境税1,000円を含む）

所得割の計算では、所得税とは別に住民税の基礎控除43万円が使われるなど、控除額が所得税と異なる点に注意が必要です。そのため「所得税は0円なのに住民税はかかる」ということも起こります。

年収別・住民税の目安（単身・扶養なしの概算）

以下は、単身・扶養なし・社会保険料を年収の約15%と仮定した場合のあくまで目安です。実際の額は自治体・健康保険料率・各種控除で変わります。

年収が上がるほど所得割が増えるため、住民税も比例的に増えていきます。所得割の税率は一律10%のため、所得税のような急激な累進はありません。

手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万円のケースで見る住民税と手取り

具体的な計算例として、年収500万円・30歳・扶養なしの場合を見てみましょう。公的資料に基づく概算では、次のようになります。

手取り率は約78%で、月あたりにすると約32.5万円です。住民税だけで年24万円前後、月2万円程度が引かれている計算になります。自分の年収での数字を知りたい場合は手取り早見や年収指数も参考にしてください。

平均給与487万円から見る住民税の負担感

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円となっています。

また同調査では、給与所得者5,163万人のうち80.9%にあたる4,175万人が源泉徴収で所得税を納めており、給与総額に占める税額の割合は5.30%とされています。住民税はこれとは別に、前年の所得に応じてかかる点を覚えておきましょう。

住民税の負担を抑えるために見直せること

住民税は所得税と違い、税率を自分で変えることはできませんが、課税所得を減らすことで負担を軽くできます。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象
• ふるさと納税：実質2,000円の負担で住民税・所得税が控除される
• 生命保険料控除・医療費控除：年末調整や確定申告で申告すると課税所得が下がる
• 扶養控除・配偶者控除：要件を満たす家族がいれば適用できる

いずれも適用条件や上限があるため、詳細は公的機関や専門家で確認してください。

まとめ

住民税は前年の所得に応じて決まり、所得割10%＋均等割5,000円が基本です。年収500万円なら年24万円前後が目安となり、手取りにも影響します。年収が上がれば住民税も増えますが、控除を活用すれば負担を抑えられます。まずは自分の手取り額を把握したい方は手取り早見を、関連記事は記事一覧から確認できます。