非課税 年収の目安はいくら？所得税・住民税・社会保険のラインをわかりやすく解説

「非課税 年収」とは？押さえておきたい3つのライン

求人票や給与明細に書かれている額面（がくめん）年収は、税金や社会保険料を引く前の金額です。実際に口座へ振り込まれる手取りは額面より少なくなりますが、年収が一定のラインを下回ると所得税や住民税がかからない「非課税」の状態になることがあります。

ただし、非課税 年収のラインはひとつではありません。大きく分けると次の3つで、それぞれ基準が異なります。

1. 所得税がかからないライン
2. 住民税がかからないライン
3. 社会保険料の負担が発生するライン（いわゆる「年収の壁」）

この記事では、公開されている税制の考え方をもとに、それぞれの目安を整理します。金額はすべて目安・概算であり、控除の有無やお住まいの自治体、家族構成によって実際のラインは変わります。

非課税 年収の目安を早見表で確認

まずは全体像を表で確認しましょう。いずれも「単身・扶養なし・他の所得控除なし」という条件での目安です。

ここからは、それぞれの計算の考え方を順番に見ていきます。

所得税が非課税になる年収の目安

所得税は、給与収入から給与所得控除を引き、さらに基礎控除などの所得控除を引いた「課税所得」に税率をかけて計算します。課税所得が0円以下であれば、所得税はかかりません。

• 給与所得控除：令和7年（2025年）分から最低保障額が55万円から65万円に引き上げ
• 基礎控除：令和7年分から所得に応じて最大95万円
• 単純に合計すると 65万円＋95万円＝160万円

そのため、扶養に入っていない単身者で他の控除がない場合、年収160万円くらいまでは所得税がかからない計算になります（目安）。基礎控除は所得に応じて段階的に変わる点には注意が必要です。

なお、国税庁の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。多くの会社員は所得税の非課税ラインを大きく超えていることになります。

住民税が非課税になる年収の目安

住民税（個人住民税）は、所得に応じてかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」で構成されています。所得割の非課税基準は、一般的に「合計所得金額が45万円以下」としている自治体が多いとされています。給与収入に換算すると、給与所得控除65万円＋45万円＝110万円程度が目安です。

均等割の非課税基準は自治体によって異なり、合計所得35万円〜45万円程度と幅があります。また、住民税の基礎控除は43万円で、所得税の基礎控除（最大95万円）とは金額が違う点も押さえておきましょう。同じ年収でも、所得税はかからないのに住民税はかかる、という逆転が起きるのはこのためです。

社会保険の「壁」と非課税は別の話

「年収の壁」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。しかし、社会保険（健康保険・厚生年金）の加入や扶養の基準は、税金の非課税とはまったく別の制度です。

年収106万円や130万円といったラインが話題になりますが、これは社会保険料の負担が発生するかどうかの話であり、所得税・住民税の非課税ラインとは一致しません。「税金がかからないから社会保険もかからない」とは限らないため、パート・アルバイトの働き方を考えるときは、税金と社会保険を分けて確認することをおすすめします。

給与以外にもある「非課税所得」

所得税法では、給与以外にも非課税として扱われる所得があります。一般的には、障害年金や遺族年金などの年金給付、生活保護の給付金、宝くじの当せん金、損害賠償金などが例として挙げられます。

ただし、これらは所得税の計算上で非課税というだけで、住民税の課税判定や社会保険の扶養判定では扱いが異なる場合があります。個別の判断は、お住まいの自治体や勤務先の担当窓口に確認してください。

非課税ラインを超えたら、手取りを確認しよう

非課税のラインを超えると、所得税・住民税・社会保険料が発生します。会社員の手取りは、一般に額面のおよそ75〜85%が目安です。年収が高くなるほど累進課税と社会保険料の負担が増え、手取り率は少しずつ下がっていきます。

たとえば年収500万円・30歳・扶養なしのケースでは、社会保険料約73万円、所得税約12万円、住民税約24万円を差し引き、手取りは約390万円（手取り率約78%）という概算例があります（出典：お金の計算機）。あくまで簡易計算のため、実際の金額は標準報酬月額の等級や自治体の料率で変わります。

自分の年収と手取りのイメージをつかみたいときは、手取り早見や年収指数を参考にしてください。制度の考え方をまとめた他の記事は記事一覧から確認できます。