住民税非課税になる年収はいくら？単身・家族構成別の目安【2026年最新】

住民税非課税になる年収の目安｜まずは結論

住民税には「均等割」と「所得割」の2つがあり、どちらもかからない状態を「住民税非課税」と呼びます。給与収入だけで暮らす単身者の場合、2026年度の住民税（2025年分の所得）では年収110万円以下、2027年度（2026年分の所得）では年収119万円以下が目安です（東京23区など1級地）。ただし、家族構成やお住まいの地域で基準は変わります。この記事では、最新の制度に基づいて住民税非課税になる年収を整理します。

住民税非課税の判定は「合計所得金額」で決まる

住民税非課税かどうかは、年収そのものではなく「合計所得金額」で判定されます。給与収入の場合は、年収から給与所得控除を差し引いた金額が合計所得金額です。単身者の非課税基準は合計所得金額45万円以下なので、給与所得控除の額が重要になります。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」などをもとにした各種解説。2026年分の給与所得控除引き上げは令和9・10年度分の住民税に反映されます。

家族構成別｜住民税非課税になる年収の早見表

扶養する家族がいる場合、非課税の基準額は「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数）＋10万円＋21万円」で計算されます（均等割の場合）。1級地の目安は次のとおりです。

※1級地（東京23区・大阪市など）の目安。2級地・3級地はこれより低くなります。正確な基準はお住まいの市区町村にご確認ください。

また、65歳以上で年金のみの場合は、単身で年金収入155万円以下、夫婦2人で約211万円以下（2026年度・1級地）が目安です。障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に該当する場合は、合計所得135万円以下（給与収入約204万円以下）で非課税になる特例があります。

iDeCoや生命保険料控除では住民税非課税にならない？誤解しやすい点

「iDeCoに加入すれば住民税が非課税になる」という話を聞くことがありますが、これは誤りです。iDeCoの掛金や生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除などは、税額を減らす効果はあっても、合計所得金額そのものを下げるわけではありません。均等割の非課税判定は合計所得金額で行われるため、これらの控除では非課税になりません。所得割の税額を軽くする効果はあります。

一方、扶養控除やひとり親控除、障害者控除などは、扶養人数としてカウントされ、非課税の基準額そのものを引き上げる効果があります。

地域（級地）による違いと年収が超えたときの影響

住民税非課税の基準額は、お住まいの自治体の級地区分によって異なります。1級地を基準にすると、2級地では35万円の部分が31.5万円、3級地では28万円になり、単身者のラインも低くなります。たとえば2026年度の単身者は、1級地110万円、2級地約106.5万円、3級地約103万円が目安です。

年収が非課税ラインを超えると、まず均等割（年5,000円程度）がかかり始めます。さらに年収136万円を超えると、扶養から外れる合計所得62万円の壁も意識する必要があります（2026年分以降、同一生計配偶者・扶養親族の所得要件は62万円以下に変更予定）。また、所得税がかかり始めるのは手取り目安と住民税・社会保険料を解説">年収178万円超です（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）。所得税と住民税は別の税なので混同しないようにしましょう。

まとめ：住民税非課税の年収は最新年度の基準で確認を

住民税非課税になる年収は、単身者で2026年度は110万円以下、2027年度は119万円以下が目安です。家族構成によって基準は上がり、地域によって下がります。iDeCoなどの所得控除では均等割は非課税にならない点にも注意してください。自分の正確なラインは、お住まいの市区町村の窓口や「住民税決定通知書」で確認するのが確実です。年収と手取りの関係は手取り早見や年収指数も参考にしてください。関連記事は記事一覧からどうぞ。