不動産営業の年収はいくら？職種・年代別の相場と手取りの考え方【2026年版】

不動産営業の年収はどのくらい？まずは全体平均を確認

国税庁「民間給与実態統計調査」（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。正社員（正職員）に限ると559万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）は210万円となっています。

不動産営業の年収は、この全体平均より高めに出るケースもあれば、歩合給の影響で大きく下振れするケースもあります。「不動産営業＝高収入」と一律に考えるのではなく、職種・雇用形態・給与体系ごとに見ることが大切です。

職種・領域別に見る不動産営業の年収目安

住宅・不動産業界の職種別年収レンジは、一般的に次のような目安で語られます（企業・地域・歩合制度・個人の実績により大きく変動します）。

一方、転職支援会社JACリクルートメントが公表している支援実績データ（2024年1月〜2026年8月、想定年収）では、不動産営業全体の平均想定年収は700.0万円、手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万〜700万円がボリュームゾーンとされています。職種別では海外営業831.4万円、用地仕入れ733.8万円、法人営業720.4万円、リテール営業653.7万円でした。

ただしこれは転職支援を受けた層の実績値であり、業界全体の平均よりも高めに出やすい点には注意が必要です。あくまで「目安」として参考にしてください。

年代別・役職別の年収相場

同じ支援実績データでは、年代別・役職別の平均年収は次のとおりです。

国税庁の年齢階層別平均給与（全体）と比べると、25〜29歳425万円、30〜34歳462万円、40〜44歳531万円、50〜54歳568万円、55〜59歳573万円となっており、不動産営業は若い年代ほど全体平均より高めに出やすい傾向がうかがえます。

なお、年代が上がるほど売買仲介などのプレイヤー業務に加えて、用地取得・開発案件の推進、組織マネジメントを担うケースが増えるため、年収が上がりやすいとされています。

インセンティブ（歩合給）で年収は大きく変わる

住宅営業や不動産売買営業では、基本給に加えて契約件数・売上に応じたインセンティブ（歩合給）を採用する企業が多く、成果次第では20代・30代でも年収800万〜1,000万円以上を目指せる可能性があるとされています。

その一方で、契約が伸びなければ基本給中心の収入となり、同じ職種でも個人差が大きくなります。基本給を抑えて歩合を厚くする企業もあれば、基本給を高めに設定する企業もあるため、求人票の「想定年収」だけで判断するのは危険です。

施工管理・建築設計・不動産管理などの技術職・管理職は歩合の比重が小さく、資格や経験年数に応じて基本給が上がりやすいため、収入が比較的安定しやすい傾向があります。

手取りはどのくらい？額面年収との違い

不動産営業の年収を考えるときは、額面（年収）と手取りの違いも押さえておきましょう。額面から社会保険料や所得税・住民税などが差し引かれた手取りは、一般的に額面のおよそ75〜85%程度が目安とされます。

ただし、年齢・家族構成・住んでいる自治体・各種控除の有無によって大きく変わります。歩合給が多い月は税・社会保険料の負担も増えやすいため、月々の手取り変動も考慮しておくと安心です。具体的な金額は手取り早見で確認できます。

年収アップのために確認したいポイント

• 基本給・賞与・インセンティブの割合と、歩合の算定方法（件数なのか売上なのか）
• 評価制度やインセンティブの上限・下限の有無
• 1級施工管理技士、一級建築士などの資格取得支援の有無
• マネジメント経験や担当案件の規模が評価される仕組みかどうか
• 職務経歴書では担当案件・売上・受注件数・改善実績を具体的に記載する

同じ職種でも企業による給与制度の差が大きいため、転職活動では想定年収だけでなく、給与の内訳や評価制度まで確認することが重要です。相場感をつかむには年収指数や記事一覧もあわせてご活用ください。