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警察官の階級と給料のしくみ|9階級の一覧と平均年収約779万円の目安

警察官の階級は警察法で9階級と定められ、給料は階級ではなく公安職俸給表の号俸で決まります。総務省の令和7年地方公務員給与実態調査をもとに、警察職の平均給料月額34万5,913円や年収約779万円の目安、経験年数別の給料、手当・賞与・退職手当までを整理します。

キーワード: 警察 階級 給料

警察官の階級と給料はどう決まる? まず結論から

警察官の階級は警察法で9階級と定められていますが、給料は「階級ごとに決まった金額」ではありません。都道府県警察の警察官には、各都道府県の条例に基づく公安職俸給表(一)が適用され、金額は号俸(勤務年数や昇任の状況に応じた細かい段階)で決まります。同じ階級でも、人によって給料が違うのが実態です。

そのため「警部補は月給いくら」といった階級別の金額を、公表統計から正確に示すことはできません。この記事では、公開統計で確認できる警察職全体の給料・年収の目安、階級の一覧、手当や賞与の考え方を整理します。金額はすべて額面ベースの目安で、税金や社会保険料が引かれた手取りはこれより少なくなります(手取り早見)。

警察官の階級は9つ|巡査長は階級ではない

警察法上の階級は、上から警視総監・警視監・警視長・警視正・警視・警部・警部補・巡査部長・巡査の9階級です。よく「巡査長」を階級として紹介する情報がありますが、巡査長は警察法上の階級ではなく、巡査の中での職務上の呼称です。9階級には含まれません。

また、警視総監は階級名であると同時に、警視庁や道府県警察本部の長の職名でもあります。階級と役職は別の概念である点にも注意してください。

警察官の階級と給料の関係——「階級=金額」ではない理由

階級と給料の関係は、次のように整理できます。

区分給料への影響
階級昇任すると、上位の給料表区分・号俸へ移る(一般には増える方向)
号俸勤務年数・勤務成績による昇給で上がる
諸手当時間外・夜間・休日・特殊勤務・地域・扶養・通勤などが要件に応じて加算
賞与期末手当・勤勉手当。在職期間と勤務成績に応じて支給

つまり、階級は給料を左右する要素のひとつではあるものの、金額そのものを一対一で決めるものではありません。公表統計にも「階級別の平均給料」という表は用意されていません。

統計で見る警察官の給料と年収の目安(約779万円)

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」には、都道府県警察の警察官(統計上の職種名は「警察職」)の平均額が掲載されています。月額は令和7年4月分、期末・勤勉手当は令和6年度の支給年額です。

項目(警察職・全国)令和7年調査の値
職員数258,616人
平均年齢39.4歳
平均給料月額(基本給)345,913円
諸手当月額148,600円
平均給与月額(給料+諸手当)494,513円
期末・勤勉手当(1人当たり年額)1,855,952円

この統計は「年収」という項目を公表していないため、月額と賞与年額を足した参考値を出すと、494,513円×12か月+1,855,952円=7,790,108円(約779万円)になります。ただし平均年齢39.4歳・管理職を含む全警察官の平均であり、20代の年収でも、将来の支給を約束する金額でもありません。時間外勤務手当を含む月額である点にも注意してください。

参考として、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では給与所得者全体の平均給与は487万円(男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円)です。警察職の平均はこれを上回る水準ですが、調査の対象も集計方法も異なるため、単純な比較はできません(年収指数)。

経験年数別の平均給料月額|階級より経験年数で見える

階級別の表がない代わりに使えるのが、経験年数別・学歴別の平均給料月額です。手当と賞与を含まない基本給のみの平均です。

経験年数大学卒高校卒学歴計
1年未満257,614円228,172円245,290円
5年以上7年未満284,703円267,084円277,145円
10年以上15年未満319,094円296,896円311,048円
15年以上20年未満358,921円328,364円348,584円
20年以上25年未満395,348円368,541円386,052円
25年以上30年未満419,053円401,525円410,437円
全体平均348,722円343,342円345,913円

実際の月収は、これに地域手当や時間外勤務手当などが加わった金額になります。

手当と賞与の目安|給料以外の部分が大きい

警察職は手当の割合が高いのが特徴です。平均給与月額494,513円のうち諸手当が148,600円で、約3割を占めます。内訳の主なものは次のとおりです(全職員1人当たりの平均で、受け取っていない人も含めた額)。

手当月額平均
時間外勤務手当57,838円
地域手当29,219円
扶養手当13,522円
通勤手当10,771円
夜間勤務手当7,996円
休日勤務手当7,958円
特殊勤務手当7,809円
宿日直手当4,968円

期末・勤勉手当は、警視庁が年間おおむね4.90か月分と案内しており、6月と12月の年2回が基本です。支給額は算定基礎や個々の条件で決まるため、「月収すべて×4.90か月」ではない点に注意してください。

初任給と退職手当の目安

警視庁が公表している初任給は、給料月額に地域手当20%を加えた金額です。Ⅰ類(大学卒業程度)で321,900円、Ⅲ類(高校卒業程度)で279,400円。実務2年目の年収例はⅠ類657万4,400円、Ⅲ類604万5,700円とされています。職歴等による加算や、扶養・住居・通勤などの手当が要件に応じて別途支給される場合があります。

退職手当には、同じ統計に実績が掲載されています。25年以上勤続した後の定年退職では1人当たり平均約2,200万円、自己都合退職では約362万円という結果です。退職手当は退職時の給料月額・勤続年数・退職理由で決まるため、途中で辞めるか定年まで勤めるかで金額は大きく変わります。条例改正の可能性もあり、この実績が将来の支給額を保証するものではありません。

まとめ|階級は「上がるほど増える方向」、金額は号俸と手当で決まる

警察官の階級は9階級で、巡査長は階級ではありません。給料は階級だけで決まるのではなく、公安職俸給表(一)の号俸と各種手当、賞与を合わせて決まります。公表統計から計算できる警察職全体の年収の目安は約779万円(額面・平均年齢39.4歳)ですが、これは平均値であり、地域・経験年数・家族構成などで個人差が大きい数字です。自分の条件に近い手取りを知りたい場合は、手取り早見や記事一覧もあわせて確認してください。

よくある質問

警察官は階級が上がると給料はどのくらい増えますか?

階級別の平均給料は公表統計にないため、具体的な金額を示すことはできません。給料は公安職俸給表(一)の号俸で決まり、昇任すると上位の区分・号俸へ移るため、一般には増える方向に動きます。実際の差は勤務年数・勤務成績・地域手当などの手当で変わるため、金額は目安としても一律には示せません。

巡査長は階級ですか?

巡査長は警察法上の階級ではありません。階級は警視総監・警視監・警視長・警視正・警視・警部・警部補・巡査部長・巡査の9階級で、巡査長は巡査の中での職務上の呼称です。

警察官の平均年収はいくらですか?

総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の警察職の平均給与月額494,513円と期末・勤勉手当1,855,952円を足した当サイト試算では、年収の目安は約779万円(額面)です。平均年齢39.4歳・管理職を含む平均値で、時間外勤務手当を含みます。税金や社会保険料が引かれた手取りはこれより少なくなります。

警察官の初任給はいくらですか?

警視庁が公表している例では、Ⅰ類(大学卒業程度)が月額321,900円、Ⅲ類(高校卒業程度)が279,400円です。いずれも給料月額に地域手当20%を含んだ金額で、職歴等による加算や諸手当が別途支給される場合があります。最新の表示は必ず公式の採用情報で確認してください。

警察官の退職手当はどのくらいですか?

総務省の調査では、25年以上勤続した後の定年退職は1人当たり平均約2,200万円、自己都合退職は約362万円という実績が公表されています。退職時の給料月額・勤続年数・退職理由で決まるため、途中退職か定年退職かで大きく変わります。制度は条例で改正されることがあります。

参考情報

関連ガイド

本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。