年収60万円の手取りはいくら？税金・社会保険の影響を解説

年収60万円の手取りはいくら？まずは結論

年収（額面）60万円の場合、手取りはおおむね60万円前後になるケースが一般的です。所得税も住民税もかからないことが多く、社会保険に加入していなければ（扶養内で働いている場合など）、引かれるものがほとんどないためです。

ただし、勤務先の条件で社会保険に加入している場合は、保険料として年間10万円前後が差し引かれ、手取りが50万円前後まで減ることがあります。「手取り＝額面」と決めつけず、自分の加入状況を確認することが大切です。

年収60万円で引かれる税金の考え方

給与収入60万円の場合、給与所得控除の最低額55万円が差し引かれ、給与所得は5万円になります。

• 給与収入：60万円
• 給与所得控除：▲55万円
• 給与所得：5万円

所得税は、給与所得から基礎控除（一般的に48万円以上）などを差し引いた課税所得に対してかかります。このケースでは課税所得が0円になるため、所得税は0円が目安です。住民税も、所得割が非課税となる基準（合計所得金額45万円以下など、自治体によって異なる）に収まることが多く、住民税も0円となるのが一般的です。

結果として、税金による天引きはほとんど発生しないと考えられます。

社会保険に加入すると手取りは減る

年収60万円でも、勤務先の条件によっては社会保険（健康保険・厚生年金）に加入する必要があります。加入すると、標準報酬月額に応じた保険料が毎月の給与から引かれます。

月収5万円前後で社会保険に加入した場合、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料を合わせて月8,000〜9,000円程度、年間で10万円前後が目安です。この場合の手取りは年間50万円前後まで減ることがあります。

一方、雇用保険のみ加入している場合は、賃金の0.55％程度（一般の事業の場合）が引かれ、年3,000円台にとどまるのが一般的です。いずれも金額は勤務先・都道府県・制度によって変わるため、あくまで概算として捉えてください。

「月収60万円」の手取りと混同しないように

「60万 手取り」で調べている方の中には、年収60万円ではなく月収60万円を知りたい方もいるかもしれません。月収60万円（年収720万円）の場合、社会保険料で年100万円前後、所得税・住民税で年70万円前後が引かれ、手取りは年540万円前後（手取り率75％前後）が目安です。年収60万円とは大きく異なるため、どちらの意味かを確認しましょう。より詳しい金額は手取り早見もご覧ください。

平均給与487万円と比べた位置づけ

国税庁のwww.nta.go.jpが公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。正社員は559万円、正社員以外は210万円となっています。

年収60万円は、パート・アルバイトなど短時間勤務の方が多い水準で、平均値よりもかなり低い位置にあります。ただし税金の負担がほとんどない点は、家計にとってはメリットといえます。自分の年収の位置を確かめたい場合は年収指数を参考にしてください。

まとめ

年収60万円の手取りは、扶養内で働く場合はほぼ満額の60万円前後、社会保険に加入する場合は50万円前後が目安です。税金が0円になる理由は、給与所得控除と基礎控除などによって課税所得が0円になるためです。手取り額は社会保険の加入状況や自治体によって変わるので、勤務先や保険者に確認しましょう。関連記事は記事一覧から探せます。