年収500万円の手取りはいくら？月額・税金・社会保険料の内訳【2026年版】

年収500万円の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万円の手取りは約390万〜403万円が目安

年収500万円（額面）の手取り額は、住んでいる地域・年齢・扶養の有無・賞与の設計などで変わりますが、一般的には約390万〜403万円が目安とされています。手取り率にすると約78〜81％で、額面のおよそ2割前後が税金と社会保険料として差し引かれる計算です。

試算例を並べると、次のようになります。

同じ年収500万円でも、扶養家族がいる場合は所得税・住民税の控除が増えて手取りが上がることがあります。逆に40歳以上65歳未満は介護保険料が加算され、負担が増える点にも注意してください。あくまで概算であり、勤務先の健康保険組合や自治体の料率によって実額は異なります。

手取りの内訳：税金と社会保険料はいくら引かれる？

年収500万円の場合、差し引かれる主な項目は所得税・復興特別所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料です。30歳・独身・東京都在住・会社員という条件の試算では、次のような内訳になります。

• 所得税＋復興特別所得税：約14万円
• 住民税：約24万〜26万円
• 健康保険料：約19万〜24万円
• 厚生年金保険料：約35万〜45万円
• 雇用保険料：約2.5万〜3万円

社会保険料だけで額面の約14〜15％を占め、会社側も同程度を負担しているとされます。税金は社会保険料を差し引いた後の金額に対して計算されるため、社会保険料の比重が大きい点が年収500万円台の特徴です。

月々の手取りはボーナスがあると変わる

「500万 手取り」を調べるときに見落としやすいのが、月額手取りの考え方です。賞与なしで12等分する場合、額面月収は約41.7万円、手取りは約32.5万円が目安になります。

一方、月給4か月分の賞与がある設計（月給約31.3万円＋賞与約125万円）では、毎月の手取りは約25万円前後、賞与の手取りは1回あたり約50万円というイメージになります。年間の手取り総額は近くても、毎月入ってくる金額は大きく変わるため、家計を組むときはボーナスの有無を必ず確認しましょう。

年収400万・500万・600万の手取り比較

年収が上がると手取りも増えますが、税率の段階が上がるため手取り率は少しずつ下がります。

400万→500万では手取りは約73万円増、500万→600万では約72万円増という試算例もあります。額面が100万円増えても、手取りの増加は70万円台にとどまる点は覚えておくとよいでしょう。より細かい金額は手取り早見や年収指数も参考にしてください。

平均給与487万円と比べたときの位置づけ

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。正社員（正職員）は559万円、正社員以外は210万円です。年収500万円は平均をやや上回る水準といえます。

なお、この統計の「給与」は税金や社会保険料が引かれる前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まれていません。統計上の平均と自分の手取りを単純に比べるとズレが出る点には注意してください。

手取りを踏まえた家計の目安

年収500万円・手取り月約32.5万円（賞与なし想定）の場合、家賃を手取り月額の3分の1に抑えるなら8万円前後が一つの目安になります。一人暮らしであれば、食費4〜5万円、貯蓄3〜5万円といった配分が現実的なラインです。

手取りを増やす方法としては、ふるさと納税やiDeCo、生命保険料控除などの制度を活用する選択肢がありますが、効果や上限は年収・家族構成によって異なります。制度の詳細は必ず公式情報で確認してください。関連記事は記事一覧から探せます。