178万の壁で手取りはいくら増える？2026年税制改正の年収別試算

178万の壁とは？年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りに直結する「所得税がかからないライン」

「178万の壁」とは、2026年（令和8年）分の所得税について、給与収入が178万円以下なら所得税がかからない、という目安の金額です。所得税は収入全体ではなく、収入から各種控除を差し引いた「課税所得」に対して計算されます。給与収入だけの人の場合、次の2つの控除の合計が178万円になることが根拠です。

• 給与所得控除の最低保障額：74万円（本則69万円＋令和8年・9年分の特例5万円）
• 基礎控除：104万円（本則62万円＋令和8年・9年分の特例42万円／合計所得金額489万円以下の場合）

74万円＋104万円＝178万円。これが「178万の壁」と呼ばれる理由です（出典：suumo.jp、totonoe.tech）。

ただし、この上乗せは令和8年・9年分（2026年・2027年分）の2年間限定の特例です。令和10年（2028年）以降は制度が見直される予定で、上乗せ額や適用条件が変わる可能性があります。「178万円の壁がこの先もずっと続く」と決め打ちして働き方を計画するのは避けましょう。

2026年、178万の壁で手取りはいくら増える？年収別の目安

気になるのが、実際の手取りがどう変わるかです。一定の条件で試算した年収別の平均年収をわかりやすく解説">年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収の目安は次のとおりです。

※配偶者控除・扶養控除は考慮せず、生命保険料控除5万円（住民税3.5万円）を考慮。健康保険料は協会けんぽの全国平均料率、復興特別所得税と住民税均等割5000円を考慮した試算です（出典：suumo.jp）。

2025年の「160万円の壁」への引き上げ、2026年の「178万円の壁」への引き上げが重なり、いずれの年収でも手取りは段階的に増える形になっています。とはいえ、これはあくまで一例です。実際の手取りは年齢、お住まいの都道府県、加入する健康保険組合、扶養の有無などで変わります。自分の条件に近い数字は手取り早見で確認してみてください。

178万の壁が効くタイミング｜給与と住民税でズレる

適用対象は令和8年分の所得、つまり2026年1月1日から12月31日までに受け取った給与です。ただし、毎月の給与から天引きされる源泉徴収の税額が改定されるのは、令和9年（2027年）1月以降の支払い分からになります。

つまり2026年中の毎月の天引き額は従来とほぼ変わらず、その差額は2026年12月の年末調整で精算される、という流れです。月々の手取りがすぐに増えるわけではない点は覚えておきましょう。

住民税はさらに1年遅れです。2026年の収入をもとにした住民税が安くなるのは令和9年度分（2027年6月〜2028年5月に支払う分）から。なお、住民税の基礎控除は43万円のままで、今回の引き上げの対象にはなっていません（出典：suumo.jp）。

要注意｜178万の壁と社会保険の壁は別物

パートやアルバイトで働く人にとって重要なのが、所得税の壁と社会保険の壁はまったく別の制度だという点です。

• 106万円の壁：勤務先の規模や労働時間など一定の条件を満たすと、勤務先の健康保険・厚生年金に加入する
• 130万円の壁：配偶者の社会保険の扶養に入っている場合、年収が130万円以上になると自分で社会保険に加入する必要が生じる

今回の税制改正は、この社会保険の壁には影響しません。「178万円までなら稼いでも大丈夫」と働く時間を増やした結果、社会保険の壁を超えて手取りが逆に減ってしまうケースがあります。ただし、勤務先の健康保険や厚生年金に加入できる場合は保障が手厚くなり、将来の年金額も増えるため、手取りの減少が一概に損とは言えません。家計全体で見てどうか、冷静に判断したいところです。

配偶者控除・扶養控除もあわせてチェック

税制上の配偶者控除（控除額38万円）を受けるには、配偶者の合計所得金額が62万円以下である必要があります。給与収入に換算すると136万円以下です。136万円を超えると配偶者控除から配偶者特別控除に切り替わるだけで、すぐに税負担が大きく増えるわけではありませんが、年収169万円を超えたあたりから控除額が徐々に減り、207万円を超えると控除額はゼロになります。

社会保険の扶養に入り続けるには、先ほどの130万円（または106万円）の壁も別途確認が必要です。税の壁と社会保険の壁はそれぞれ別に動いているため、両方を踏まえて試算してから働き方を決めるとよいでしょう。

まとめ｜178万の壁は「2年限定」の特例

• 178万の壁＝給与所得控除74万円＋基礎控除104万円。合計所得489万円以下の人が対象
• 特例は令和8年・9年分（2026年・2027年分）の2年間限定で、2028年以降は見直し予定
• 月々の源泉徴収の変更は2027年1月以降、住民税は2027年6月以降とタイミングがズレる
• 社会保険の壁（106万円・130万円）は別制度。手取りが逆転する可能性に注意

参考として、国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、民間の給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です（出典：国税庁）。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数も参考にしてください。関連記事は記事一覧から探せます。