年収1300万円の手取りはいくら？所得税・社会保険料の内訳と実質額

年収1300万円の手取りの目安（約913万円～918万円）

年収1300万円（額面）の会社員が実際に受け取る年間の手取り額は、約913万円～918万円が一般的な目安です。月額にすると約76万円～76.5万円程度になります。この数字は、2026年（令和8年）の税制改正や標準的な社会保険料率で計算したものであり、扶養家族の有無や年齢、居住する自治体などによって数万円～十数万円の幅があります。

たとえば、40歳未満・独身・扶養なしの場合、手取りは約918万円（kaishain-keisan.comの試算）～約913万円（@SOHOの試算）です。40歳以上で介護保険料がかかる場合は約911万円と若干少なくなります。これらの金額はあくまで概算であるため、正確な手取りは勤務先の給与明細やお住まいの自治体でご確認ください。

手取り計算の仕組み：所得税・住民税・社会保険料の内訳

年収1300万円から差し引かれる主な項目は以下のとおりです（40歳未満・独身・扶養なしの場合の一例）。

※健康保険料は協会けんぽ東京支部の料率（9.85%＋子育て支援金0.23%、労使折半）を適用。厚生年金保険料は標準報酬月額上限（65万円）を考慮しています。所得税は令和8年分の基礎控除・給与所得控除を反映。住民税は所得割10%＋均等割＋森林環境税で計算。

注意点：賞与（ボーナス）の有無により保険料の上限が変わるため、月給と賞与の比率によって実際の手取りは数千円～数万円変わることがあります。

条件別の手取り比較：扶養・年齢の違い

同じ年収1300万円でも、扶養家族の人数や年齢によって手取りは変化します。以下は主なケースの年間手取りの目安です（2026年税制ベース）。

※配偶者控除・扶養控除の適用には所得制限があり、年収1300万円では配偶者の合計所得が48万円以下など条件を満たす必要があります。19～22歳の特定扶養親族がいる場合は控除額が大きくなり、手取りはさらに増える可能性があります。

年収1300万円の所得順位と平均給与との比較

国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」（国税庁）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。年収1300万円は平均の約2.7倍に相当し、給与所得者の中でも上位約2.9%に入る高所得層です。

正社員（正職員）の平均給与が559万円であることからも、1300万円はその2倍以上であり、多くの人にとっては高い水準と言えます。ただし、児童手当や配偶者控除など各種制度の所得制限にかかる可能性がある点は注意が必要です。

手取りを増やす3つの方法

年収1300万円の手取りをさらに増やすには、以下の方法が考えられます。

1. 控除を活用する：iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）、生命保険料控除、ふるさと納税（住民税控除）、医療費控除などを適用することで課税所得を減らし、手取りを増やせます。上限や条件を確認の上、計画的に利用しましょう。

1. 副業で収入を増やす：本業とは別に副業や投資で収入を得る方法。ただし、副業収入にも所得税・住民税がかかり、確定申告が必要な場合があります。副業の種類によっては経費計上が可能で、実質的な手取り増につながることもあります。

1. 業務委託（個人事業主）に移行する：会社員から業務委託に変わると、給与所得控除がなくなり社会保険料の会社負担分も自己負担となるため、同額の報酬では手取りが減ります。年収1300万円の会社員と同等の手取りを得るには、業務委託では約1,484万円の収入が必要と試算されます（@SOHO）。そのため、業務委託に移る場合は単価が大きく上がることが前提です。

手取り増やす手段を検討する際は、年収指数で様々な年収の手取りを比較したり、手取り早見で条件別の目安を確認してみてください。

FAQ

Q1. 年収1300万円の手取りは月いくらですか？

A. 一般的な目安として、独身・扶養なし・40歳未満の場合、月額約76万円～76.5万円です。ただし、扶養家族や社会保険料の条件によって変動します。

Q2. 年収1300万円の所得税はいくらですか？

A. 年収1300万円の場合、所得税は約150万円程度（復興特別所得税を含む）が目安です。給与所得控除や基礎控除を適用した課税所得に対して、累進税率で計算されます。

Q3. 年収1300万円でも手取りが増えないのはなぜ？

A. 年収が高いほど所得税・住民税の税率が上がり、社会保険料の上限にも達するため、手取りの増加率は額面の増加率を下回ります。たとえば年収1300万円から1350万円に上がっても、手取りの増加は約26万円（増加分の約48%が税金・保険料）にとどまると試算されています。

Q4. 業務委託と会社員、どちらが手取りが多いですか？

A. 同じ収入額なら会社員の方が手取りが多いです。業務委託は給与所得控除がなく、社会保険料の会社負担分も自己負担になるため、手取りを同等にするには約1,484万円の収入が必要です。

Q5. 手取りの計算に使われる社会保険料の料率はどのくらいですか？

A. 健康保険料率は協会けんぽの例で約9.85%（労使折半で本人負担約4.925%）、厚生年金保険料率は18.3%（同9.15%）、雇用保険料率は一般事業で0.5%（労働者負担）です。40歳以上は介護保険料（1.62%、労使折半）が加わります。

出典

• 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」: https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2025/minkan.htm
• kaishain-keisan.com「年収1300万円の手取りはいくら？」: https://kaishain-keisan.com/tedori/1300man/
• @SOHO「年収1300万円の手取りは約913万円」: https://atsoho.com/salary/simulator/tedori/1300
• 記事一覧: https://tedorinavi.com/blog