高卒の平均年収はいくら？公的統計で見る年齢別・業種別の目安

高卒の年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収を知る前に——全体の平均給与は487万円

「高卒 平均年収」を調べるとき、多くの人が知りたいのは「自分と同じ立場の人はどのくらい稼いでいるのか」という点ではないでしょうか。まず前提となる全体像から確認します。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分・nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員・正職員が559万円、正社員以外が210万円です。

この487万円は、パート・アルバイトを含み、公務員を含まない民間の給与所得者全体の平均値です。平均値は一部の高収入層に引っ張られて高めに出るため、多くの人の実感より上振れしやすい点には注意してください。

高卒の平均年収は公的統計だけでは掴みにくい

国税庁の民間給与実態統計調査は、平均給与を年齢階層別・男女別・業種別・企業規模別などで公表していますが、学歴別の平均給与は公表していません。そのため「高卒の平均年収は◯◯万円」と公的統計から一律に断定することはできません。

学歴別の賃金については厚生労働省の賃金構造基本統計調査（mhlw.go.jp）に集計がありますが、こちらも年齢・勤続年数・企業規模・職種によって大きく変動します。高卒か大卒かという要素だけで年収が決まるわけではない、というのが実態です。

そこで本記事では、公的統計から読み取れる年齢階層別・業種別の平均給与をベースに、高卒の平均年収の目安を考えていきます。

年齢階層別の平均給与——高卒は18歳から勤続が始まる

民間給与実態統計調査の年齢階層別の平均給与（男女計）は次のとおりです。

男女計で最も高いのは55〜59歳の573万円です。高卒で就職した場合、大卒より約4年早く社会人生活が始まるため、同学年で比べると20代前半は勤続年数の分だけ高卒が有利に見える場面もあります。一方で30代以降は役職・専門性・企業規模の影響が大きくなり、学歴による差が開くケースも一般的に指摘されています。あくまで平均値であり、個人差が大きいことは前提としてください。

給与の内訳を見ると、平均給料・手当が411.8万円、平均賞与が74.9万円で、賞与割合は18.2%です。賞与の有無や支給月数も年収を左右します。

業種別の平均給与——高卒の求人が多い業種は水準が低め

業種別の平均給与（男女計）は以下のとおりです。

最も高い電気・ガス・熱供給・水道業（854万円）と最も低い宿泊業、飲食サービス業（276万円）では578万円の差があります。建設業や製造業は高卒採用の求人も多い業種で、水準は全体平均を上回ります。ただし業種平均には管理職や高齢層も含まれるため、20代の若手が実際に受け取る金額とは異なる点に注意してください。

高卒の手取りは額面のおよそ8割前後が目安

年収（額面）からは所得税・住民税・社会保険料が差し引かれ、実際に受け取る手取りは額面より少なくなります。目安として、手取りは額面のおよそ75〜85%程度になることが多いとされます。

一般的な試算例では、20〜24歳の平均給与280万円で手取り約225万円、25〜29歳の425万円で約336万円といった目安が示されています（扶養なし・賞与込みの会社員とみなした試算）。手取り額は住んでいる自治体の住民税、加入する健康保険、扶養の有無、iDeCoなどの控除で変わるため、あくまで概算として捉えてください。自分の条件に近い数字は手取り早見で確認できます。

高卒の年収を上げるために押さえたい3つのポイント

1. 業種・職種を選ぶ：建設業・製造業などは平均水準が相対的に高く、高卒の採用も多い領域です。資格や技能を積み上げるほど評価につながりやすくなります。
2. 勤続と昇進を意識する：年齢階層別の平均は50代まで右肩上がりです。役職や専門職へのステップアップは年収差に直結します。
3. 地域差を把握する：同じ職種でも都道府県や企業規模で賃金水準は異なります。転職を考える場合は、業種平均だけでなく勤務地の相場も確認しましょう。

就職・転職の判断材料としては、年収指数で業種・年齢ごとの水準を比較するのがおすすめです。関連する記事は記事一覧から確認できます。

まとめ

高卒の平均年収を示す公的統計は存在せず、全体の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）です。年齢階層別に見ると20〜24歳で280万円、30〜34歳で462万円、55〜59歳で573万円と、年齢とともに上昇する傾向があります。業種別では建設業590万円・製造業573万円が全体平均を上回る一方、宿泊業・飲食サービス業は276万円にとどまります。

学歴だけで年収が決まるわけではなく、業種・職種・勤続年数・資格・地域によって大きく変わります。平均値はあくまで目安として、自分の条件に当てはめて考えるようにしてください。