【2025年最新】都庁の初任給はいくら？東京都職員の給与改定を徹底解説

都庁の初任給が大幅に引き上げ（令和7年人事委員会勧告）

2025年（令和7年）10月、東京都人事委員会は「令和7年人事委員会勧告」を発表し、都庁職員の初任給を大幅に引き上げる方針を示しました。本勧告は都内の民間企業約1,292事業所を対象とした給与実態調査に基づき、公民較差（13,580円、3.24％）を解消するために給料表を改定するものです。

特に若年層への重点配分として、新規学卒採用職員の初任給は以下のように引き上げられました（令和7年4月に遡及適用）。

• 1類B（大学卒相当）：225,500円 → 242,000円（＋16,500円）
• 2類（短大・高専卒相当）：199,700円 → 213,800円（＋14,100円）
• 3類（高校卒相当）：188,000円 → 200,300円（＋12,300円）

初任給の改定率は全体平均で3.4％に達し、民間との均衡を図るとともに、人材獲得競争における競争力向上を狙いとしています。なお、管理職についても平均改定率を上回る重点的な引き上げが行われ、課長級の給料月額初号水準も見直されました。

東京都職員の給与体系と年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収の目安

都庁職員の給与は、地方公務員法に基づき、生計費・民間給与・国家公務員の給与などを考慮して決定されます。毎年、東京都人事委員会が都内民間事業所の給与実態を調査し、その結果を踏まえて勧告。都議会の議決を経て条例化されます。

給与は「給料」と「諸手当」で構成され、手当には地域手当・扶養手当・住居手当・通勤手当・時間外手当などがあります。「きまって支給する給与」には基本給のほか、毎月支給される手当が含まれますが、通勤手当は除かれます。

一般的な都庁職員（行政職給料表（一）適用者）の平均年収は、年齢や勤続年数によって大きく異なります。国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）ですが、東京都の公務員は地域手当が加算されるため、同程度の年齢・学歴の民間従業員よりもやや低い水準（公民較差約3.2％）とされています。都庁ではこの差を解消するため、4年連続で給与引き上げを実施しています。

民間企業との比較（公民較差と給与水準）

人事委員会の調査では、同じ役職・学歴・年齢の従業員同士をラスパイレス方式で比較した結果、令和7年4月時点の月例給与は以下の通りでした。

また、賞与（特別給）の年間支給月数についても、民間の4.90月に対し都職員は4.85月と0.05月の差があり、今回の勧告で0.05月分引き上げ（4.85月→4.90月）が決まりました。これにより、年間収入ベースでの格差も縮小する見込みです。

東京都内の民間初任給（令和7年調査）では、大学卒の新卒事務員が平均245,481円、新卒技術者が248,210円となっており、都庁の1類B初任給242,000円は民間とほぼ同水準にあります。ただし、都庁では安定した雇用と手厚い福利厚生が魅力です。

都庁職員の給与改定の背景（人材確保と職責重視）

今回の引き上げの背景には、以下の点があります。

• 人材確保の競争：民間企業との優秀な人材獲得競争が激化。特に若年層の初任給を引き上げることで、多様で有為な人材を集める狙いがあります。
• 職責の高度化：都政課題の多様化・複雑化に伴い、管理職の職務困難度・職責が増大。課長昇任時の給与上昇を確保し、管理職への早期昇任を促すため、給料表の初号水準を引き上げました。
• 女性活躍推進：長時間労働の是正や育児と仕事の両立支援、管理職候補の昇任時期選択制度など、キャリアアップを後押しする制度も併せて見直されています。

また、医師の処遇改善として初任給調整手当の支給限度額を326,900円に引き上げるなど、専門職への配慮も行われています。

都庁職員になるには？初任給とキャリアパスのまとめ

都庁職員を目指す場合、主に「東京都職員採用試験」に合格する必要があります。試験区分（1類B・2類・3類）によって初任給や職務内容が異なります。

• 1類B：大学卒程度。総合職として政策立案や企画業務に携わることが多く、キャリアアップのスピードも速い傾向があります。
• 2類：短大・高専卒程度。一般事務や技術職として現場の実務を担当。
• 3類：高校卒程度。窓口業務や補助業務を中心に活躍。

採用後は定期的な昇給と昇任があり、勤務成績や経験に応じて給与が上がります。令和7年の勧告では、55歳以上の昇給抑制や勤勉手当の成績率拡大など、年功序列を排した成果主義の要素も強まっています。

東京都の公式サイト（都職員の給与の状況）や人事委員会のページ（職種別民間給与実態調査）で詳細を確認できます。

まとめ

都庁の初任給は2025年度に大幅な引き上げが行われ、民間企業に引けを取らない水準になりました。安定した雇用と充実した福利厚生に加え、給与水準も年々改善しています。ただし、手取り額は社会保険料や住民税・所得税の控除により、額面の約75〜80％程度になるのが一般的です。詳しい手取りシミュレーションは手取り早見をご利用ください。

年収指数や記事一覧も併せてご覧いただくと、他の公務員や民間企業との比較ができます。