給料から引かれる税金とは？所得税・住民税・社会保険料の内訳と手取りの目安

給料から引かれる税金と社会保険料の全体像

毎月の給与明細を見ると、額面の金額から「所得税」「住民税」「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」などが差し引かれています。給料から引かれる税金は、大きく分けると国税である所得税と、地方税である住民税の2つです。これに社会保険料が加わり、合計で額面の2割前後が天引きされるのが一般的な会社員の姿です。

国税庁（nta.go.jp）が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）でした。前年の478万円から9万1,000円増えています。ただしこの487万円は税金や社会保険料が引かれる前の額面であり、実際に使えるお金はこれより少なくなります。

給料から引かれる税金①所得税｜課税所得に応じて税率が上がる

所得税は、1年間の課税所得に応じて5%〜45%の税率が段階的に上がる超過累進税率で計算されます。給与からは毎月おおよその額が源泉徴収され、年末調整で1年分が精算される仕組みです。所得税には復興特別所得税が上乗せされる点にも留意してください。

令和6年分の民間給与実態統計調査（nta.go.jp）では、源泉徴収された所得税額は11兆1,834億円で前年比6.9%減、所得税を納めている人の割合は73.1%（前年比13.3ポイント減）でした。この落ち込みは定額減税の影響によるものです。令和7年分では定額減税の影響が明け、所得税を源泉徴収で納めた人の割合は80.9%になったと報じられています（limo.media）。

給料から引かれる税金②住民税｜前年の所得に翌年6月から課税

住民税は、前年の所得をもとに計算され、翌年6月から給与天引きが始まるのが一般的です。内訳は所得割10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）と均等割5,000円程度で、金額は自治体によって異なります。

新社会人の1年目は前年の所得がないため住民税が引かれず、2年目から年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りが減ったように感じるのはこのためです。

社会保険料は税金ではないが天引き額では最大の項目

健康保険料や厚生年金保険料は税金ではありませんが、給与から天引きされる金額としては最も大きい項目です。厚生年金の保険料率は18.3%で労使折半のため、本人負担は9.15%とされています。健康保険料率は協会けんぽで全国平均9.9%程度とされ、2026年度は40都道府県で引き下げられたとされています。

2026年4月からは子ども・子育て支援金（0.23%の労使折半、本人負担0.115%）が新たに加わりました。雇用保険料率も労働者負担0.5%へ引き下げられています。40歳以上は介護保険料も加わるため、同じ額面でも手取りは少し減ります。

月給25万円の給料から引かれる税金と社会保険料の内訳

手取りナビの計算ツールで、月給25万円・東京都・独身（40歳未満）のケースを試算すると次のようになります（2026年度の料率に基づく概算）。

手取りは額面の約79%で、引かれるお金は合計52,545円です。このうち社会保険料が38,144円、税金が14,401円という内訳になります。なお会社は別途39,019円を保険料として負担しており、給与とは別にコストがかかっています。

年収別の手取りの目安｜引かれる割合は収入が上がるほど大きくなる

手取り額は額面の8割前後が目安ですが、収入が増えるほど所得税の税率と社会保険料が上がるため、手取り率は下がっていきます。一般的には年収300万円で約82%、年収500万円で約78%（約390万円）、年収1,000万円で約72%、年収2,000万円では約63%程度とされます。ただしこれらはあくまで目安であり、扶養人数・年齢・お住まいの地域・自治体の料率によって変わります。詳しい金額は手取り早見や年収指数もあわせてご確認ください。

まとめ｜給料から引かれる税金は仕組みを押さえて備える

給料から引かれる税金は所得税と住民税、そして社会保険料です。所得税は累進課税、住民税は前年所得ベース、社会保険料は年齢や保険料率で変動します。額面と手取りの差は年収500万円で年間約110万円、率にして22%前後に達することもあります。

子ども・子育て支援金の新設や雇用保険料率の引き下げなど、控除額は毎年のように動きます。正確な金額は給与明細や自治体からの通知で確認し、記事一覧で関連する手取りの知識もチェックしてみてください。