源泉徴収票と手取りの関係とは？支払金額の見方と手取りの目安を解説

源泉徴収票の「支払金額」は年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り額ではない

源泉徴収票は、会社が1年間に支払った給与と、そこから源泉徴収した所得税額などを証明する書類です。いちばん上にある「支払金額」欄に書かれているのは、税金や社会保険料を差し引く前の額面金額、いわゆる年収です。つまり源泉徴収票だけを見ても、手取り額はそのままでは分かりません。

手取り額は、支払金額から次のようなものが差し引かれた後の金額です。

• 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料
• 源泉所得税（年末調整後の年税額）
• 住民税（給与からの特別徴収分）

このうち社会保険料の一部と所得税は源泉徴収票に記載されていますが、住民税は記載されません。住民税は市区町村が計算し、会社が給与から天引きする仕組みだからです。そのため、源泉徴収票から手取りを求めるには住民税を別途見積もる必要があります。

源泉徴収票の主な欄と手取りの関係

源泉徴収票から手取りの目安を計算する手順

1. 支払金額を確認する（＝額面の年収）
2. 社会保険料等の金額を確認する。会社員の場合、年収のおよそ15％前後が目安とされる
3. 源泉徴収税額を確認する（所得税のみ）
4. 住民税を差し引く。前年の課税所得に応じて決まり、おおむね課税所得の10％に均等割を加えた水準が目安
5. 支払金額 － 社会保険料 － 所得税 － 住民税 ＝ 手取りの目安

年収別のおおよその手取りは手取り早見でも確認できます。

平均給与487万円の人の手取りはどのくらい？

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円となっています。5年連続の増加で過去最高の水準です。

同じ調査では、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円（前年比17.4％増）、納税者の割合は80.9％（前年73.1％）とされています。令和6年分は定額減税の影響で税額が抑えられていたため、その反動で増えた面があるとみられます。

単身・扶養なしの会社員で年収487万円だった場合の、ごく大まかな試算は次のとおりです（あくまで目安です）。

• 社会保険料：約73万円（年収の15％前後と仮定）
• 所得税：約13万円
• 住民税：約22万円
• 手取り：約379万円（額面のおよそ78％）

社会保険料は加入する健康保険組合や自治体、年齢によって変わります。所得税と住民税は扶養の有無や各種控除で大きく変わるため、同じ年収でも手取りは数十万円単位で違うことがあります。より詳しい考え方は年収指数もご覧ください。

源泉徴収票の提出ルールは令和9年から変わる

国税庁の手引によると、令和9年1月1日以降は、給与支払報告書を市区町村に提出した場合、税務署に給与所得の源泉徴収票を提出したものとみなされます（源泉徴収票のみなし提出の特例）。ただし、受給者本人への源泉徴収票の交付は引き続き必要です。

また、源泉徴収票の提出範囲は令和8年分以降、給与支払報告書と同一になりました。年の中途で退職した人に支払った給与等が30万円以下である場合を除き、すべてが提出対象です。令和7年中に提出すべき源泉徴収票が30枚以上だった人は、eLTAX等による提出が必要になる場合があります。

源泉徴収票を見るときの注意点

• 支払金額は手取り額ではなく額面の年収です
• 源泉徴収票の税額は所得税のみで、住民税は含まれていません
• 年の途中で入退社した場合は、前職分が合算されているか摘要欄を確認しましょう
• 複数の会社から給与を受けている場合は、源泉徴収票が複数枚になることがあります
• 支払金額には非課税の通勤手当等は含まれません

まとめ

源泉徴収票は「額面年収と所得税の証明書」であり、手取り額を直接示す書類ではありません。手取りを知るには、支払金額から社会保険料・所得税・住民税を差し引いて考える必要があります。まずは自分の源泉徴収票の社会保険料等の金額と源泉徴収税額を確認し、住民税の通知書とあわせて見ると、手取りの内訳がつかみやすくなります。関連する記事は記事一覧にまとめています。