源泉徴収票の見方と手取りの関係｜年収・控除・税額を正しく理解する

源泉徴収票の見方と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの関係とは？

年末調整が終わると会社から渡される源泉徴収票。しかし「支払金額」「給与所得控除後の金額」「源泉徴収税額」など数字が並び、どれが年収で、手取りとどう違うのか迷う人は少なくありません。本記事では、源泉徴収票の見方と手取りの正しい関係を、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（平均給与487万円、男性597万円、女性342万円など）を参考にしながら解説します。

① 支払金額は年収の目安だが手取りではない

源泉徴収票の「支払金額」は、1年間に支払われた給与・賞与・各種手当の総額で、いわゆる額面年収に当たります。しかし、ここから社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）や所得税、住民税が差し引かれるため、実際の手取りは支払金額より2～3割程度少なくなります。

※出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」国税庁

② 給与所得控除後の金額と所得控除の合計額の意味

支払金額の次に目に入るのが「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」です。給与所得控除後の金額は、年収から会社員の必要経費に相当する「給与所得控除」を引いたもので、税金計算の出発点です。所得控除の額の合計額は、社会保険料控除・基礎控除（令和7年分で58万円に引き上げ）・扶養控除・生命保険料控除・iDeCo掛金などを合計した金額で、ここが大きいほど課税所得が減り、所得税が少なくなります。

③ 源泉徴収税額だけでは手取りは分からない

源泉徴収票の4つ目の重要な数字が「源泉徴収税額」です。これは1年間に納めた所得税と復興特別所得税の最終額であり、住民税や社会保険料は含まれていません。手取りを計算するには、支払金額から社会保険料（給与明細で確認）と住民税（翌年の住民税決定通知書で確認）も引く必要があります。

④ 手取りを確認するには給与明細と住民税決定通知書を併用する

源泉徴収票はあくまで所得税の計算結果を示す書類です。手取り額の実態を把握するには、毎月の給与明細（社会保険料・住民税の天引き額が分かる）と、市区町村から送られる住民税決定通知書を合わせて確認しましょう。また、通勤手当の非課税分や財形控除などは源泉徴収票に載らないため、年収指数や手取り早見などのツールで簡易試算するのも有効です。

⑤ 源泉徴収票の見方をマスターするポイント

源泉徴収票の見方のコツは、4つの金額を順に理解すること。

1. 支払金額 → 年収の目安
2. 給与所得控除後の金額 → 必要経費を引いた税計算上の所得
3. 所得控除の額の合計額 → 社会保険料や各種控除の合計
4. 源泉徴収税額 → 実際に納めた所得税

この流れを押さえれば、自分の年収や税金の負担がどう決まるかが見えてきます。詳しい見方の解説は記事一覧もご覧ください。

まとめ

• 源泉徴収票の「支払金額」は額面年収だが手取りではない。
• 手取りを知るには社会保険料・住民税を別途確認する必要がある。
• 令和7年分の平均給与487万円（国税庁統計）は額面であり、実際の手取りは約360～380万円程度が目安。

源泉徴収票は手取り表ではなく所得税計算書です。正しい見方を身につけて、自分の収入と税金の関係を理解しましょう。