東急建設の年収は平均1,028万円？手取り・年収推移・従業員数を解説

東急建設の年収は平均1,027.8万円（2026年3月期）

東急建設株式会社（証券コード1720・建設業）が提出した2026年3月期の有価証券報告書によると、提出会社（単体）の平均年間給与は10,277,668円（約1,027.8万円）でした。前事業年度の889.3万円から+15.6%（+138万円）と大きく増加しています。

あわせて開示されている従業員指標は次のとおりです。

平均年間給与は賞与および基準外賃金を含み、管理職も含めた全従業員の平均です。20代や若手層はこれより低く、管理職はこれより高いのが一般的で、あくまで「目安」として見る必要があります。

東急建設の年収推移（2022〜2026年3月期）

直近5期の平均年間給与は次のように推移しています。

4年間で+40.3%、年平均成長率（CAGR）は約8.8%と、継続的に水準が切り上がっている点が特徴です。一方で平均年齢は43.5歳と全上場企業の中央値（41.5歳前後）よりやや高めで、金額だけの単純比較には注意が必要です。

年収1,028万円の手取りはいくら？

年収1,027.8万円の場合の手取り額は、概算で年間730万〜760万円程度（月額約61万〜63万円）がひとつの目安になります。これは社会保険料と所得税・住民税を差し引いた金額で、扶養家族の有無、居住地（住民税・保険料）、各種控除の状況によって変わります。

• 独身・扶養なしの場合：手取りは年収のおよそ7割前後
• 配偶者控除や扶養控除がある場合：手取りはやや増える
• 住宅ローン控除・iDeCo等を利用している場合：さらに変動する

正確な金額は個々の条件で異なるため、手取り早見などで自身の条件に近いケースを確認するのがおすすめです。年収水準を他社と比べたい場合は年収指数も参考になります。

ベースアップと賃上げの状況

有価証券報告書の人材戦略によると、同社は生産性の向上状況に応じて2022年度から2026年度までの間に5回のベースアップを実施しています。2021年度と比較して、新卒（学部卒）の給与は25.0%増、管理職の給与は7.2%増となっていると開示されています。

また、年齢や職位にとらわれずチャレンジできるよう専門職制度を設け、役割や成果に応じた処遇を実現する方針が示されています。平均年収の上昇は、こうした賃上げ方針の影響も大きいと考えられます。

従業員数・勤続年数・多様性の指標

• 連結従業員数：2,911人（建設事業2,578人、不動産事業等33人、全社共通300人）
• 提出会社の従業員数：2,562人
• 平均勤続年数：18.0年（前年18.7年からやや短縮）
• 女性管理職比率：1.6%
• 男性の育児休業取得率：102.7%
• 男女の賃金差異（全労働者）：65.6%

平均勤続年数18.0年は全上場企業の中央値（12.6年前後）を上回り、新卒中心の安定した組織構成であることがうかがえます。男女の賃金差異については、女性労働者に若年層の割合が増えていることが要因として説明されています。

民間給与実態統計と比べると

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）です。東急建設の平均1,027.8万円はこれを大きく上回りますが、平均年齢43.5歳・管理職を含む全従業員平均という条件の違いを踏まえて解釈しましょう。

まとめ

東急建設の平均年収は2026年3月期で約1,027.8万円と、建設業のなかでも高い水準にあります。ただしこれは管理職を含む全従業員の平均であり、年齢・職位・部署によって実際の年収は大きく異なります。手取り額も個人の条件で変動するため、本記事の金額はすべて「目安」として捉え、最新の有価証券報告書や各種シミュレーションで確認するようにしてください。関連記事は記事一覧から探せます。