東京消防庁の初任給はいくら?消防官・一般職員の給与と手取りを解説
東京消防庁の初任給を消防官・一般職員別に解説。令和8年度の実績に基づく月額や手取り目安、ボーナス、消防学校中の給与も紹介。
東京消防庁の初任給の概要
東京消防庁の初任給は、採用区分や学歴によって異なります。令和8年度(2026年1月1日時点)の実績では、消防官1類(大卒程度)で月額約321,900円~326,100円、消防官3類(高校卒程度)で約279,400円が支給されています。この金額には地域手当が含まれており、東京都の生活費の高さを考慮した水準です。一般職員(事務・技術)の場合は、1類で約290,400円、3類で約240,300円とやや低めに設定されています。
消防官と一般職員の初任給比較
東京消防庁には主に「消防官」と「一般職員」の2つの採用区分があります。消防官は災害対応が主な業務で、交替制勤務や危険手当などが加わるため、初任給が高く設定されています。一方、一般職員は事務や技術系の業務を担当し、週休2日制が基本です。以下の表で比較してください。
| 区分 | 初任給(月額・地域手当込み) | 主な職務 |
|---|---|---|
| 消防官1類(大卒程度) | 約321,900~326,100円 | 災害対応・救急業務 |
| 消防官3類(高校卒程度) | 約279,400円 | 同左 |
| 一般職員1類(事務・技術) | 約290,400円 | 企画・ICT・施設管理 |
| 一般職員3類(事務・技術) | 約240,300円 | 同左 |
(出典:キャリタス就活、マイナビ2027、消防士.com)
初任給の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り額の目安
初任給からは所得税や共済組合掛金(社会保険料)が差し引かれるため、手取りは支給額の約75~85%が目安です。東京消防庁消防官1類の場合、月額約321,900円なら手取りは24万~27万円程度になります。一般職員1類の約290,400円では、手取りが21万~24万円ほどです。実際の手取りは扶養家族の有無や住居手当などの諸手当によって変動するため、あくまで概算として捉えてください。
ボーナス(賞与)と諸手当
東京消防庁では年2回(6月・12月)のボーナスが支給され、年間支給月数はおおむね4.90ヶ月分です(令和7年度実績)。消防官の場合、初任給ベースで計算すると1回あたり約40万~50万円程度となります。また、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当(出動手当など)が別途支給され、月額の諸手当は平均10万円を超えることもあります。
消防学校在校中の給与
消防官として採用されると、まず消防学校で約6ヶ月間の研修を受けますが、この期間中も給与は全額支給されます。初任給がそのまま適用されるため、消防官1類なら月額約32万円(手取り約24~27万円)が支給されます。また、6月のボーナスも在籍期間に応じて按分され、初年度は約20万円程度受け取れるケースがあります。研修中は寮生活で出費が抑えられるため、貯金しやすい時期とも言えます。
年収の将来見込み
初任給はスタート地点に過ぎません。東京消防庁では昇給が年1回あり、消防学校卒業後は現場経験を積むごとに階級が上がり、給料も増加します。平均的な消防職員の平均給料月額は約30万8,642円(平均年齢38.8歳)で、諸手当を含めると月収は40万円を超えることもあります。長期的には年収600万円~800万円程度も十分視野に入ります(出典:令和7年版消防白書)。
内部リンクとして、他の職種との比較に関心があれば年収指数ページや、実際の手取りを計算できる手取り早見もご覧ください。また、消防以外の公務員給与を知りたい方は記事一覧をチェックしてみてください。
よくある質問
東京消防庁の初任給はどのくらいですか?
消防官1類(大卒程度)で月額約321,900~326,100円、消防官3類(高校卒程度)で約279,400円です。一般職員は1類で約290,400円、3類で約240,300円です(いずれも地域手当込み、令和8年1月1日時点)。
初任給の手取りはいくらになりますか?
消防官1類の場合、支給額の約75~85%が目安で、手取りは24万~27万円程度です。扶養手当や住居手当の有無で変動します。
ボーナスはありますか?年間で何ヶ月分ですか?
年2回(6月・12月)支給され、年間支給月数はおおむね4.90ヶ月分です。初任給ベースで1回あたり約40万~50万円程度になります。
消防学校在校中も給料はもらえますか?
はい、消防学校研修中も通常の初任給が全額支給されます。消防官1類なら月額約32万円(手取り約24~27万円)が支給され、6月のボーナスも在籍期間に応じて支給されます。
一般職員と消防官では初任給が違うのはなぜですか?
消防官は交替制勤務や災害対応の危険手当などが加わるため、初任給が高く設定されています。一般職員は主に日中勤務で、事務・技術系の業務が中心です。
参考情報
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本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。