月収の手取りはいくら？月収別の目安と控除の内訳をわかりやすく解説

月収の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは額面の約8割が目安

毎月の給与明細を見て「額面と手取りがこんなに違うのか」と感じる人は少なくありません。月収（額面）からは、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料など）と税金（所得税・住民税）が差し引かれます。

差し引かれる割合は収入・年齢・お住まいの地域・扶養の有無で変わるため、月収の手取りはおおよそ額面の75〜80%程度が目安です。この記事では、月収別の手取りの目安と、何がどれくらい引かれているかの内訳を整理します。金額はすべて概算であり、実際の手取りは個人差・地域差・控除差がある点にご注意ください。

月収25万円の手取りは約19.7万円（東京都・独身・40歳未満の例）

手取りナビの手取り計算ツール2026年版｜月給・年収から手取り額と控除内訳をかんたん計算">手取り計算ツールで、月給25万円・東京都・独身（40歳未満）という条件で試算すると、手取りは月額197,455円（額面の約79%）となりました。引かれるお金の内訳は次のとおりです（月額）。

社会保険料の合計は38,144円（約15%）、税金の合計は14,401円（約6%）です。なお、会社は給与とは別に同額程度の社会保険料を負担しており、この例では月39,019円を別途負担している計算になります。

月収別・手取りの目安早見表

以下は東京都・独身・40歳未満を前提とした、あくまで概算の目安です。実際の金額は勤務先の健康保険組合や自治体、年齢、扶養状況によって変わります。

収入が上がるほど所得税・住民税の税率が段階的に高くなるため、手取りの割合は少しずつ下がっていきます。より細かい金額は手取り早見や年収指数のページもあわせてご確認ください。

月収から引かれるお金の内訳

月収から引かれるお金は大きく2つ、社会保険料と税金です。

• 社会保険料：健康保険料（40〜64歳は介護保険料も）、厚生年金保険料、雇用保険料、2026年4月からは子ども・子育て支援金。健康保険料はお住まいの都道府県で料率が異なります。
• 税金：所得税は月々の源泉徴収と年末調整で精算され、住民税は前年の所得をもとに計算されて翌年6月から給与天引きが始まるのが一般的です。

社会保険料は「標準報酬月額」という区分をもとに計算され、この標準報酬月額は通常4〜6月の給与で決まります。そのため、残業が増えて月収が上がっても手取りが思ったほど増えない、といったことが起こります。

2026年（令和8年）に変わった控除のポイント

2026年の給与明細では、次のような変更が反映されています。

• 子ども・子育て支援金（0.23%、本人負担は0.115%）が4月から新しい控除項目として登場
• 健康保険料率は40都道府県で引き下げ（協会けんぽの全国平均は9.9%）
• 雇用保険料率も引き下げ（労働者負担0.5%へ）
• 所得税の基礎控除が拡大し、源泉徴収税額表が改正

制度変更により、同じ月収でも手取りが前年と少し異なる場合があります。

平均給与487万円から見る「月収」の位置づけ

国税庁（nta.go.jp）の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）です。男女別では男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっています。

平均給与487万円を単純に12で割ると約40.6万円ですが、これは賞与を含む年収を12等分した数字です。平均給与の内訳は給料・手当が412万円、賞与が75万円（賞与割合18.2%）なので、毎月の給料・手当だけを見ると1か月あたり約34.3万円が平均的な水準といえます（LIMO（limo.media））。年齢階層別では、全体の平均給与が最も高いのは55〜59歳で573万円という結果です。

月収の手取りを正確に知るには

月収の手取りは、健康保険料率の地域差、年齢による介護保険料の有無、扶養の人数、住民税の計算のもとになる前年の所得など、多くの要素で変わります。「額面の8割」はあくまで目安として捉え、正確な金額は毎月の給与明細やお住まいの自治体からの通知で確認しましょう。自分自身の条件での概算を知りたい場合は、手取りナビの計算ツールで月給・賞与・都道府県・年齢を入力すると内訳まで確認できます。関連する考え方は記事一覧でもまとめています。