日本 平均年収は487万円｜令和7年分の最新データを男女・業種別に解説

日本 年収は487万円｜令和7年分 民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収は487万円｜令和7年分の最新データ

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与（いわゆる平均年収）は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、伸び率は1.9％で5年連続の増加です。

ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与を合計した金額で、所得税や社会保険料が差し引かれる前の「額面」です。通勤手当などの非課税分は含まれていません。調査時点の給与所得者数は6,080万人、このうち1年を通じて勤務した人は5,163万人で、平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年となっています。

男女別・雇用形態別の平均年収

同じ調査では、平均年収を属性別にも公表しています。

正社員（正職員）を男女別にみると、男性623万円・女性444万円です。正社員以外では男性270万円・女性179万円となっており、雇用形態による差が大きいことがわかります。

また、平均年収487万円の内訳は、平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です。賞与割合は18.2％で、おおむね年収の5分の1弱を賞与が占める計算になります。

業種別の平均年収ランキング

業種別にみると、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の854万円、次いで「金融業，保険業」の726万円、「情報通信業」の682万円が続きます。一方、最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」の276万円で、トップとの差は578万円に及びます。

業種を選ぶ際の参考にはなりますが、あくまで業種全体の平均値であり、同じ業種でも職種や役職、企業規模によって金額は大きく異なります。

年齢階層別にみる平均年収のピーク

年齢階層別では、男性は55～59歳の734万円が最も高く、60歳以降は減少していきます。女性は25～29歳の383万円が最も高く、その後は大きな変動がないまま推移する傾向がみられます。男女計では55～59歳の573万円がピークです。

このように、平均年収は年齢だけでなく性別や働き方によっても形が変わるため、自分の年収を比べるときは「同年代・同雇用形態」の数字と見比べると実態に近づきます。年収帯ごとの位置づけは年収指数でも確認できます。

平均年収と手取りの関係

ニュースで流れる平均年収487万円は額面の金額です。実際に口座に振り込まれる手取りは、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれた後の金額で、一般的には額面のおよそ75～85％が目安といわれています。

ただし、この割合は年収の高さ、扶養家族の有無、住んでいる地域、加入している健康保険組合などによって変わります。同じ年収でも手取り額が数万円単位で違うことは珍しくありません。年収別の手取り額の目安は手取り早見で確認できます。

平均年収の数字を見るときの注意点

平均年収を自分の年収と比べるときは、次の点に留意してください。

• 平均値は一部の高所得者に引っ張られやすく、「中央値」とは一致しない
• 給与階級別の分布では、300万円超400万円以下の層が799万人（構成比15.5％）で最も多く、平均値付近に集中しているわけではない
• この調査は事業所が支払った給与を集計したもので、複数の事業所から給与を受け取る人は複数人としてカウントされる
• ボーナスを含む額面ベースの金額であり、残業代や非課税の通勤手当の扱いには注意が必要

数字はあくまで全体の目安です。自分の年収の位置を確かめたいときは、源泉徴収票の「支払金額」欄を見ると、同じ額面ベースで比較できます。関連する解説は記事一覧にまとめています。

まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査では、平均年収は487万円（前年比1.9％増）となりました。男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円と、属性によって差があります。平均値はあくまで目安であり、業種・年齢・雇用形態・地域によって大きく変わる点を踏まえて参考にしてください。