新卒の年収平均はいくら？初任給の最新データと手取りの目安を解説

新卒の年収平均は487万円｜令和7年分・男女/年代別の平均給与と手取りの目安">年収平均は？まずは「初任給」の最新データを確認

「新卒 年収 平均」と調べるとき、最初に押さえたいのは初任給の水準です。新卒1年目の年収は、入社時の初任給（月給）と賞与・諸手当の組み合わせでおおむね決まるためです。2026年度入社の初任給は、複数の調査で引き続き上昇していることが報告されています。

ただし初任給の調査結果は、調査対象や企業規模が異なるため数字に差があります。以下は公表されている最新の調査結果です。

2026年度の初任給平均｜学歴別の水準

• 労務行政研究所の調査では、初任給を「全学歴引き上げ」た企業は75.6％、「全学歴据え置き」は21.5％でした（jinjibu.jp）。
• 産労総合研究所の調査では、初任給を「引き上げた」企業は77.9％。大学卒（一律）は25万880円で増加率4.86％、高校卒（一律）は21万1814円で同6.56％でした（e-sanro.net）。
• マイナビキャリアリサーチLabの調査では、2027年卒の学部卒初任給（支給額）の平均は23万4223円で、2026年卒から8437円増加しています（career-research.mynavi.jp）。

初任給から見た新卒1年目の年収の目安

新卒1年目の年収（額面）は、初任給の月額に12か月分を掛け、賞与や諸手当を加えて考えます。

• 大卒・月給25万〜26万円台の場合：単純計算で年300万〜320万円程度
• これに賞与（一般的には年2〜4か月分程度とする企業が多いとされる）が加わると、年収の目安はおおむね320万〜400万円前後
• 残業代が別途支給される場合は、その分だけ年収が上振れする

あくまで概算の目安であり、業種・企業規模・勤務地・残業時間によって大きく変わります。同じ「大卒」でも年収300万円台前半にとどまる例もあれば、400万円台に届く例もあります。

新卒の手取りはいくら？額面との違い

年収と手取りは同じではありません。額面の給与からは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税（および2年目以降は住民税）が差し引かれます。

一般的に、社会保険料と税金を合わせた控除額は額面の15〜25％程度といわれ、手取りは額面の75〜85％が目安です。月給25万円であれば、手取りはおおむね19万〜21万円前後になります。1年目は住民税の負担がないことが多く、2年目以降より手取りがやや多くなる傾向があります。詳しい金額は手取り早見で確認できます。

新卒の年収と全体平均（487万円）の違い

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）でした。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、正社員以外が210万円です。

この487万円は、新卒を含むすべての年齢層・雇用形態を平均した数字で、平均年齢は47.3歳、平均勤続年数は12.5年です。年齢が上がるほど給与が上がる傾向があるため、新卒1年目の年収がこの水準を下回るのは自然なことです（nta.go.jp）。

給与階級別に見ると、男性は「400万円超500万円以下」が16.6％で最も多く、女性は「200万円超300万円以下」が18.7％で最多でした。新卒の水準は、こうした分布の下位層に位置すると考えるとイメージしやすいでしょう。業種別の平均給与（全年齢）は、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で最も高く、次いで金融業・保険業が726万円、最も低いのは宿泊業・飲食サービス業の276万円となっています。

新卒の年収を左右する主なポイント

• 業種・職種：高収益とされる業種ほど初任給や賞与が高い傾向
• 企業規模・上場区分：調査対象が東証プライム上場企業に限られる点には注意
• 勤務地：地域手当の有無や水準で差が出る
• 残業代・固定残業代：固定残業代は初任給の集計から除かれることが多い
• 賞与の有無・支給回数：平均給与のうち賞与の割合は18.2％（平均賞与75万円、平均給料・手当412万円）
• 学歴：大学院卒（修士・博士）は学部卒より高い水準

まとめ｜新卒の年収は「初任給＋賞与」で考える

新卒の年収平均は、初任給の水準と賞与の有無でおおむね決まります。2026年度の大卒初任給は25万〜26万円台とする調査が複数あり、単純計算では年収300万円台が目安になります。ただしこれらは概算で、個人差・地域差・企業差が大きい点には注意してください。自分の年収の位置を確認したい場合は年収指数、ほかのテーマは記事一覧もご覧ください。