所得と手取りの違いとは？平均給与487万円から見る手取りの目安と計算方法

所得と年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りの違い｜まずは3つの金額を整理

給与明細や求人票では「年収」「所得」「手取り」という言葉が並びます。どれも同じ金額を指しているように見えますが、実は別のものです。

• 額面年収：税金や社会保険料が引かれる前の支給総額。求人票に載っているのはこの金額
• 所得：額面年収から給与所得控除などを差し引いた、税金の計算のもとになる金額
• 手取り：実際に口座へ振り込まれる金額。額面年収から社会保険料と税金を引いたもの

一般的に、会社員の手取りは額面年収のおよそ75〜85%が目安といわれています。年収が高くなるほど所得税の税率（累進課税）が上がり、社会保険料の負担も増えるため、手取り率は少しずつ下がる傾向があります。控除の有無、お住まいの自治体、加入している健康保険の料率でも変わるので、あくまで目安として捉えてください。

令和7年分の平均給与は487万円｜所得と手取りの目安

国税庁が公表した民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、令和7年分（2025年分）に1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増、9万1千円増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円となっています。

同じ調査では、給与所得者のうち源泉徴収により所得税を納税している人は4,175万人（80.9%）とされています。平均給与487万円の場合、扶養なし・30歳前後・東京都などの条件で概算すると、手取りは380万円前後（手取り率およそ78%）が一つの目安です。ただし家族構成や自治体、保険料率によって変わるため、あくまで概算と考えてください。

年収500万円で所得と手取りはいくら？計算の流れ

手取りは、おおむね次の流れで計算します。

1. 額面年収から給与所得控除を引いて「給与所得」を求める（令和7年分から最低保障額は65万円に引き上げ）
2. 給与所得から基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などを引いて「課税所得」を求める
3. 課税所得に5〜45%の累進税率をかけて所得税を計算し、復興特別所得税（所得税額の2.1%）を上乗せする
4. 住民税（所得割は標準10%、均等割は5,000円）を加える

年収500万円・30歳・扶養なしという条件の概算例を見てみましょう。

月あたりにすると手取りはおよそ32.5万円です。この試算は年収手取り計算機（okane-keisan.net）による簡易計算の概算で、実際には標準報酬月額の等級や都道府県ごとの健康保険料率、各種控除の有無によって差が出ます。なお住民税は前年の所得をもとに翌年課税される点にも注意が必要です。

手取り額を左右する控除と制度

同じ額面年収でも、使える制度によって手取りは変わります。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象になり、所得税・住民税が軽くなる可能性がある
• ふるさと納税：実質2,000円の自己負担で住民税・所得税が控除される
• 生命保険料控除・医療費控除：年末調整や確定申告で申告すると課税所得が下がる

いずれも適用条件や上限額があります。自分に当てはまるかどうかは、勤務先の担当窓口や自治体、税務署などで確認してください。

業種・年齢別に見る平均給与と所得の差

平均給与は業種によって大きな差があります。民間給与実態統計調査をもとにした集計（memorva.jp）では、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」で854万円、次いで「金融業、保険業」726万円、「情報通信業」682万円。一方、最も低い「宿泊業、飲食サービス業」は276万円でした。

年齢階層別では、男女計で最も平均給与が高いのは55〜59歳（573万円）です。同じ会社員でも、働く業種や年齢によって所得と手取りの水準は大きく変わります。

所得と手取りを踏まえた家計の見直し方

額面年収が同じでも、手取りは控除や保険料率で変わります。まずは自分の手取り額を正確に把握することが第一歩です。年収ごとの手取りの目安は手取り早見で確認できます。また、平均給与と比べて自分の位置を確かめたいときは年収指数が便利です。関連する記事は記事一覧から探せます。