所得税 早見表年収｜年収別の所得税・手取りの目安をわかりやすく解説

所得税 早見表年収を見る前に｜「年収」と「課税所得」は別物

所得税は年収そのものにかかるのではなく、年収から給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた「課税所得」に対してかかります。同じ年収でも、扶養家族の有無、iDeCoや生命保険料控除の有無、お住まいの地域などで課税所得は変わるため、本記事の金額はすべて「目安」「概算」としてご覧ください。

国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査（国税庁）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円となっています。自分の年収と比べるときは、源泉徴収票の「支払金額」欄を見ると同じ条件で比較できます。

また、令和8年度税制改正（令和8年分〜適用）では、所得税の基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円となりました。この結果、給与手取り目安と住民税・社会保険料を解説">年収178万円以下であれば所得税はゼロになります（74万円＋104万円＝178万円）。令和7年分は160万円、令和10年分以後は168万円と、年分によって金額が動く点にも注意してください（計算ナビ）。

年収別・所得税の早見表（独身・扶養なし・社会保険料のみ控除の概算）

下表は、独身・扶養なし・社会保険料を年収の約15%と仮定し、令和8年分以降の基礎控除104万円・給与所得控除74万円の水準で試算した所得税の目安です（復興特別所得税2.1%を含む概算）。実際の税額は控除の内容で変わるため、あくまで参考値としてご利用ください。

※厚生年金の保険料は標準報酬月額65万円で頭打ちになるため、年収780万円を超えると社会保険料の負担割合は15%より小さくなります。高年収帯の所得税は、この影響で上表よりやや増えることもあります。

年収から所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取りの考え方については、手取り早見もあわせてご確認ください。

所得税の税率は課税所得で決まる｜速算表の見方

所得税は累進課税で、課税所得が大きくなるほど高い税率が適用されます。課税所得を「課税所得×税率−控除額」に当てはめると、所得税額（復興特別所得税を除く）の目安がわかります。

たとえば課税所得が240万円なら、240万円×10%−9万7,500円＝約14万2,500円が所得税の目安です。これに復興特別所得税（所得税額の2.1%）が上乗せされます。なお住民税は課税所得の約10%（所得割）に均等割・森林環境税を加えた金額で、所得税とは別に負担します。

令和8年度税制改正で「178万円の壁」に注目

令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除は合計所得金額489万円以下で最大104万円、給与所得控除の最低保障額は給与収入220万円以下で74万円になりました。年分ごとの水準を整理すると次のとおりです。

「年収178万円までは所得税ゼロ」といわれるのは、この令和8・9年分の水準によるものです。パート・アルバイトの方の年収調整では、社会保険の加入要件や住民税の非課税基準など、所得税以外の条件もあわせて確認することをおすすめします。

平均給与487万円の人の所得税・手取りはどのくらい？

国税庁の令和7年分調査では、平均給与は487万円で5年連続の増加となりました。この年収を独身・扶養なしのケースで概算すると、課税所得は170万円前後、所得税はおおむね10万円前後、住民税は20万円台半ばとなります。手取りは年収のおよそ78%前後、380万円台が目安です。

また国税庁の令和6年分調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,137万人のうち源泉徴収で所得税を納めている人は3,753万人、割合は73.1%でした。令和7年分では納税割合が80.9%に上昇し、源泉徴収された所得税額は12兆9,141億円（前年比17.0%増）と報じられています（LIMO）。税制改正や賃上げの影響で、納税者の割合や税額が動いている点も押さえておきましょう。

年収ごとの手取りの全体像は年収指数、関連記事は記事一覧から確認できます。

手取りを増やすために確認したい控除のポイント

所得税は「収入を増やす」「控除を増やす」のどちらでも課税所得が下がれば減ります。会社員の方は、年末調整や確定申告で次のような控除を申告し忘れていないか確認しましょう。

• 生命保険料控除・地震保険料控除
• iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）
• ふるさと納税（寄附金控除）
• 医療費控除・セルフメディケーション税制
• 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

いずれも適用条件や上限額があり、効果は年収や家族構成によって異なります。制度の詳細は国税庁やお住まいの自治体の公式情報でご確認ください。

まとめ｜年収別の所得税は「課税所得」から逆算しよう

所得税の早見表を見るときは、年収そのものではなく、給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを引いた後の課税所得で判断するのがポイントです。独身・扶養なしの概算では、年収300万円で所得税2万〜4万円、500万円で8万〜13万円、700万円で20万〜30万円、1,000万円で50万〜80万円が一つの目安になります。

令和8・9年分は基礎控除104万円・給与所得控除74万円により年収178万円まで所得税がかかりませんが、令和10年分以後は168万円に変わる予定です。自分の正確な税額は、源泉徴収票や住民税の通知書、国税庁の情報をもとに確認してください。