消防士の給料はいくら？平均給料月額・諸手当・手取りの目安を解説

消防士の給料はどう決まる？平均給料月額の目安

消防士（消防吏員）は地方公務員で、給料や諸手当は市町村等の条例によって定められています。消防職員は24時間即応体制を維持する必要があり、勤務時間・休日・休憩などの勤務条件が一般職員と異なるため、給料も一般職とは別の特別給料表（現在の国の公安職俸給表（一）に相当）が適用されるのが一般的です。

令和7年版 消防白書（fdma.go.jp）によると、令和6年4月1日現在の地方公務員給与実態調査で、消防職員の平均給料月額は30万8,642円（平均年齢38.8歳）、平均諸手当月額は10万1,637円とされています。同じ調査の一般行政職は平均給料月額31万7,951円（平均年齢42.1歳）で、消防職の平均年齢が低いことが平均額の差に影響していると説明されています。

また、民間のFP事務所の解説（yusakuogata.com）では、令和7年の地方公務員給与実態調査として、消防職の平均給料月額34万5,913円、諸手当月額14万8,600円、平均給与月額（合計）49万4,513円、一般行政職は平均給与月額41万3,968円という数値が紹介されています。調査年や集計方法によって数値は動くため、いずれも「目安」として捉えてください。

消防士の給料と一般行政職の比較

諸手当を含めた平均給与月額で比べると、消防職は一般行政職を大きく上回る水準になります。前掲の解説で示されている比較は次のとおりです（いずれも概算・目安）。

危険・特殊業務に対する手当が手厚いことが、諸手当込みの差につながっています。ただし給料表や手当の支給割合は自治体ごとの条例で異なるため、この表はあくまで全国的な傾向としての目安です。

消防士の給料に上乗せされる主な手当

消防士の給料には、基本給に加えてさまざまな手当が支給されます。代表的なものは次のとおりです。

• 地域手当：物価の高い地域に勤務する職員への手当
• 扶養手当：扶養親族がいる職員への手当
• 住居手当：賃貸住宅に居住している職員などへの手当
• 通勤手当：通勤距離や交通手段に応じた手当
• 特殊勤務手当：火災出動・救急出動・救助活動など危険・困難な業務に対する手当
• 時間外勤務手当：所定の勤務時間を超えて勤務した場合の手当

消防職員の多くは「24時間勤務→非番→公休」を繰り返す隔日勤務に従事しており、深夜勤務手当・休日勤務手当・出動手当などが上乗せされます。出動件数の多寡によって手当額が変わりやすい点も特徴です。

消防士の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは額面のどのくらい？

手取り額は、額面の給料から社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）と税金（所得税・住民税）が差し引かれた金額です。一般的には額面の7〜8割程度が目安といわれますが、扶養人数・住居状況・自治体の税率・控除の有無によって大きく変わります。

消防士の場合は、出動の多さで特殊勤務手当や時間外勤務手当が変動するため、同じ階級・同じ給料月額でも月ごとの手取りに幅が出やすい点に注意が必要です。大まかな金額感は手取り早見で確認できます。

消防団員の報酬は消防士の給料と別制度

非常勤の消防団員には、常勤の消防士とは別に、年額報酬と出動報酬が支給されます。消防団オフィシャルウェブサイト（fdma.go.jp）では、「団員」階級の年額報酬の標準額は36,500円／年、災害時の出動報酬の標準額は8,000円／日とされています。年5万円までの部分、災害出動8,000円／日までの部分などは費用弁償として非課税となる扱いです。あわせて公務災害補償や退職報償金の制度も設けられています。

給料を確認しながら家計を組み立てるポイント

参考として、令和7年分の民間給与実態統計調査（nta.go.jp）では、民間の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）とされています。消防職の平均給与月額（諸手当込み）約49万5千円を単純に12倍すると年間約594万円になりますが、これは賞与を含まない月額ベースの計算であり、実際の年収は期末・勤勉手当などが加わるため、単純比較はできません。

家計管理では、給料月額を固定収入、出動に連動して増減する手当を変動収入と分けて考える方法がおすすめです。固定収入の範囲内で生活費や住宅ローンを組み立て、変動収入は貯蓄に回すと安定しやすくなります。異動で内勤になり手当が減るケースも想定しておきましょう。給与水準の考え方は年収指数、関連記事は記事一覧もご覧ください。