年収500万の所得税はいくら？手取り・計算方法と平均給与との比較

年収500万円の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と生活レベルを解説">年収500万の所得税はいくら？

「年収500万 所得税」について関心がある方へ。年収500万円（額面）から差し引かれる所得税は、条件により約9.1万円～14.1万円が目安です（2026年税制、東京都在住・独身・40歳未満の場合）。国税庁の令和7年分「民間給与実態統計調査」によると、日本の平均給与は487万円。年収500万円は平均よりやや高めの水準と言えます。

所得税の計算の仕組み

所得税は「課税所得」に税率をかけて計算します。年収500万円の場合、以下のように控除を差し引きます。

• 給与所得控除：年収500万円の場合、給与所得控除額は144万円（2026年基準）。
• 社会保険料控除：健康保険・厚生年金・雇用保険の合計が約72～74万円。
• 基礎控除：48万円。
• これらを差し引いた課税所得は約180～235万円となります。

所得税額＝課税所得×税率（5～10％）－控除額。例えば課税所得180万円なら税率5％で所得税は約9万円。課税所得235万円なら税率10％で約14万円となります。復興特別所得税（2.1％）も加わります。

年収500万は平均給与と比べてどうか？

令和7年分の統計で、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）。正社員の平均は559万円なので、年収500万円は正社員平均をやや下回りますが、全体平均よりは約13万円高い水準です。業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が854万円と最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が276万円と最も低いため、年収500万円は中堅クラスといえます。

年収500万円の手取りの目安

所得税のほかに住民税（約24.6万円）と社会保険料（約72万円）が天引きされ、手取りは年間約390～394万円（月額約32.5～32.9万円）が目安です。手取り率は約78～79％。なお、これは独身・扶養なし・東京都・40歳未満の標準条件です。

※条件により変動します。詳しくは手取り早見をご参照ください。

扶養・年齢・賞与で変わる所得税と手取り

同じ年収500万円でも、以下の要因で所得税や手取りが変わります。

• 扶養家族：配偶者や16歳以上の子どもを扶養に入れると、配偶者控除・扶養控除（38万円～63万円）が適用され、所得税が数千～数万円軽減。手取りは約5～10万円増えることがあります。
• 年齢：40歳以上になると介護保険料（健康保険に上乗せ）が発生し、社会保険料が年約3万円増えるため手取りが減ります。
• 賞与の配分：月給と賞与の比率が変わっても、年間の所得税総額はほぼ同じですが、賞与時の社会保険料が一時的に増えるため、月々の手取り感は上下します。

よくある質問（FAQ）

Q1: 年収500万円の所得税はいくらですか？

A: 独身・扶養なし・東京都在住・40歳未満の標準条件で、2026年税制では約9.1万円～14.1万円が目安です。扶養や控除の有無で変動します。

Q2: 年収500万円の手取りは月いくらですか？

A: 月額約32.5万円～32.9万円（年間約390万～394万円）です。賞与を含めた12分割の概算です。

Q3: 年収500万円は平均より高いですか？

A: 令和7年の平均給与487万円より約13万円高いため、平均よりやや上です。ただし正社員平均（559万円）よりは低くなります。

Q4: 所得税を減らすにはどうすればいいですか？

A: iDeCoやふるさと納税、医療費控除、生命保険料控除などの所得控除を活用することで課税所得を減らせます。適用条件を確認してください。

Q5: 年収500万円の住民税はいくらですか？

A: 住民税の所得割は課税所得の10％（均等割約5,000円含む）で、標準条件では約24.6万円です。

まとめ

年収500万円の所得税は約9～14万円。手取りは約390万円で、手取り率78～79％が一般的です。日本の平均給与487万円と比較するとやや上回る水準ですが、生活設計には税金・社会保険を正確に把握することが大切です。自分の条件に合わせた試算には年収指数や記事一覧もご活用ください。

出典：国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」、協会けんぽ、日本年金機構、各自治体の税率