所得税は年収別でいくら？年収200万〜1000万円の税金と手取りの目安

所得税は年収別でいくら？まずは全体のしくみ

会社員が納める所得税は、額面年収にそのまま税率をかけて計算するのではなく、「課税所得」に税率をかけて求めます。課税所得は次の式で計算されます。

• 課税所得 ＝ 給与収入 − 給与所得控除 − 所得控除（基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除など）

そのため、同じ年収でも扶養家族の有無や、iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除を使っているかどうかで所得税額は変わります。ここから紹介する金額はすべて「目安」としてご覧ください。なお所得税は、課税所得が大きくなるほど高い税率が適用される累進課税で、税率は5％〜45％の段階に分かれています（国税庁の速算表）。

年収別の手取りと控除率の目安

独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ東京支部という条件で試算された一覧です。手取りは、所得税だけでなく住民税と社会保険料も差し引いた後の金額です。

手取りは額面のおよそ75〜85％が目安とされ、年収が上がるほど控除率は少しずつ高くなります。年収2,000万円では控除率が約35.0％に達するという試算もあります。「年収が2倍になっても手取りは2倍にならない」と言われるのはこのためです。

年収別の所得税額はどのくらい？低年収帯の実例

所得税は、社会保険料や住民税に比べて金額が小さくなる年収帯もあります。同じ条件の試算では、年収200万円台の所得税は次のとおりです。

年収200万円台では所得税よりも住民税・社会保険料の負担が大きく、所得税はごくわずかです。一方で年収が上がるにつれて課税所得と税率の両方が増えるため、所得税額は急激に大きくなります。

年収666万円・850万円に手取りの段差がある理由

2026年（令和8年）分の税制では、基礎控除に所得に応じた加算があり、合計所得489万円（給与収入で約666万円）を超えると加算額が42万円から5万円に、合計所得655万円（給与収入850万円）を超えるとゼロになります。この前後では、年収を10万円上げても手取りがほとんど増えない「段差」が生じることがあります。

また、社会保険料には上限があります。厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円、健康保険は139万円（協会けんぽの場合）とされ、年収1,000万円を超えると社会保険料の増え方は緩やかになり、増えるのは主に所得税と住民税になります。

令和7年分の平均給与と所得税のデータ

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1,000円増え、5年連続の増加です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外210万円となっています。内訳は平均給料・手当が412万円、平均賞与が75万円です。これらは税金や社会保険料が引かれる前の額面の金額です。

税の面では、給与総額247兆6,479億円（前年比2.6％増）に対し、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で17.4％増えました。所得税を納めた人の割合は、前年の73.1％から80.9％に上がっています。令和6年分だけに適用された定額減税の効果が令和7年分には及んでいないことが一因とみられます。

所得税を抑えて手取りを増やすには

• iDeCoや小規模企業共済など、所得控除につながる制度を活用する
• ふるさと納税で住民税・所得税の負担を調整する
• 生命保険料控除・地震保険料控除の対象になっているか確認する
• 扶養控除・配偶者控除の要件を年末調整で正しく申告する

適用条件や上限額は制度ごとに異なるため、最新の公式情報やシミュレーターで確認してください。自分の年収に近い水準は年収指数や手取り早見で確認できます。関連する記事は記事一覧から探せます。

まとめ

所得税は年収別に一律の金額が決まるものではなく、課税所得と所得控除の内容によって変わります。年収200万円台では所得税がほとんどかからない一方、年収が上がるほど税率も負担も大きくなります。まずは目安をつかみ、控除の見直しや手取り早見での確認に役立ててください。