弁護士の給料はいくら？勤務形態別の年収・手取りの考え方を統計で解説

弁護士の給料は、勤務弁護士か開業弁護士かで数字の意味が変わります。日弁連の弁護士白書や国税庁の民間給与実態統計調査をもとに、収入・所得・給与年収・手取りの違い、勤務形態別の給料の考え方、税金や経費の影響を目安として整理します。統計の数字は個人差が大きい点にも触れます。

キーワード: 弁護士給料

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弁護士の給料は額面だけで判断できない

弁護士の給料と一口に言っても、企業内弁護士や法律事務所に雇用される勤務弁護士は「給与所得」、個人事務所を開業した弁護士は「事業所得」というように、お金の入り方が異なります。そのため「弁護士給料」で調べても、年収は487万円｜令和7年分民間給与実態統計調査の男女・年齢別・手取り目安">平均年収・収入中央値・所得・手取りが混在して見え、数字が食い違うことがあります。まずは「どの数字を見ているのか」を分けて考えるのが出発点です。

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円）でした。ただしこれは民間の給与所得者全体の平均であり、弁護士という職種に限定した数字ではありません。弁護士の給料を考えるときは、この全体平均を基準線として、職種や雇用形態による違いを重ねて読むのが安全です。なお金額はすべて目安であり、個人差・地域差・控除の差によって実際の金額は変わります。

弁護士の収入・所得に関する統計データ

日本弁護士連合会が公表する弁護士白書2023年版に掲載された2023年調査では、弁護士の収入中央値は1,500万円、5％調整平均は2,082.6万円、所得中央値は800万円、5％調整平均は1,022.3万円とされています。5％調整平均は、極端に大きい値・小さい値の影響を抑えるため、上下各5％を外れ値として除いた平均です。

ここで注意したいのは、「収入」と「所得」は同じではないという点です。

指標	意味	読み方の注意
収入	事業収入・給与収入などの総額	開業弁護士では売上に近く、経費控除前であることが多い
所得	収入から必要経費などを差し引いた金額	実質的な稼得力を見る指標になる
給与年収	雇用形態で支払われる給与の総額	手取りではなく、賞与・手当の扱いも確認が必要
手取り	税金・社会保険料・会費・事務所経費等を差し引いた可処分額	統計には直接出にくく、勤務形態で大きく変わる

これらの数字は調査時点や回答者の構成によって変動するため、あくまで目安として参照してください。

勤務形態別に見る弁護士の給料

弁護士の給料は、雇用されているか開業しているかで計算の構造そのものが変わります。

区分	主な対象	計算の考え方
給与所得	企業内弁護士、雇用型の勤務弁護士	給与収入から給与所得控除額を差し引く
事業所得	個人事務所、開業弁護士、事業型の共同経営者	事業収入から必要経費を差し引く

開業弁護士の場合、年間の弁護士報酬収入が2,000万円でも、事務所家賃、事務職員給与、広告費、会費、IT費用、交通費、調査費、外注費などを差し引く前なら、手元に残る金額ではありません。売上の大きさと手取りの大きさは別物です。

また、弁護士報酬には法律相談料、着手金、報酬金（成功報酬）、タイムチャージ、顧問料、契約書作成などの手数料、日当・実費といった類型があります。顧問料のように継続的に入る収入は安定に寄与し、成功報酬は結果によって大きく上振れ・下振れしやすいという特徴があります。

弁護士の給料から手取りを考える手順

手取りは統計から一律に推定できないため、次の順番で確認していくと整理しやすくなります。

見ている数字が「収入」「所得」「給与年収」「手取り」のどれかを確認する
給与型か事業型かを確認する（給与所得控除か必要経費控除かで構造が変わる）
所得税・住民税・社会保険料・弁護士会費などの控除を確認する
経費や未収金の有無を確認する

たとえば年間売上1,500万円、事務所経費600万円という単純な例では、事業所得は900万円です。ここから所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれるため、実際に使える金額はさらに小さくなります。給与型でも、扶養の状況や加入する社会保険、賞与の配分によって手取りは変わります。前提の違う数字をそのまま比べないことが大切です。

弁護士の給料を読むときの注意点

統計で示される金額は平均値や中央値であり、特定の個人の給料や手取りをそのまま示すものではありません。専門分野、経験年数、地域、事務所規模、法人化の有無、個人受任の扱いなどによって結果は大きく異なります。

また、弁護士への報酬・料金では所得税および復興特別所得税の源泉徴収が問題になりますが、源泉徴収された金額が最終的な税額とは限らず、確定申告で精算されます。請求額・源泉徴収額・消費税・実費・未収金を区別して把握することが、実態に近い数字をつかむ近道です。

全体の平均給与と比較しながら自分の立場を整理したい場合は年収指数、控除後の金額をざっくり確認したい場合は手取り早見もあわせてご活用ください。関連する解説は記事一覧から探せます。

まとめ

弁護士の給料は、勤務弁護士・企業内弁護士であれば給与所得として、開業弁護士であれば事業所得として捉える必要があります。日弁連の弁護士白書では収入中央値1,500万円・所得中央値800万円（2023年調査）という数字が示されていますが、これは収入と所得を分けて読むための目安です。国税庁の民間給与実態統計調査による平均給与487万円はあくまで民間の給与所得者全体の平均であり、職種や雇用形態の違いを踏まえて参考にしてください。手取りは税金・社会保険料・会費・経費・未収金などで変わるため、統計の数字だけで断定できない点を覚えておきましょう。

よくある質問

弁護士の給料は平均でいくらですか？

日本弁護士連合会の弁護士白書2023年版に掲載された2023年調査では、弁護士の収入中央値は1,500万円、5％調整平均は2,082.6万円、所得中央値は800万円、5％調整平均は1,022.3万円とされています。これは収入と所得を分けて見る必要がある統計で、個人差が大きいため目安として捉えてください。

弁護士の手取りはどれくらいですか？

手取りは統計から一律に推定できません。給与型の勤務弁護士は所得税・住民税・社会保険料などが控除され、開業弁護士は売上から必要経費を引いたうえで税金や会費などが差し引かれます。扶養、自治体、法人化の有無などでも変わるため、概算で確認することをおすすめします。

企業内弁護士と開業弁護士で給料の考え方はどう違いますか？

企業内弁護士や雇用型の勤務弁護士は給与所得として扱われ、給与収入から給与所得控除額を差し引く構造です。一方、開業弁護士は事業所得として扱われ、事業収入から事務所家賃・人件費・広告費・会費などの必要経費を差し引いて所得を計算します。同じ「年収」でも意味が異なります。

弁護士の給料が統計によって違って見えるのはなぜですか？

統計ごとに「収入」「所得」「給与年収」「手取り」のどれを集計しているかが異なり、調査対象や時点も違うためです。また平均値は極端に高い値・低い値の影響を受けやすいため、5％調整平均や中央値をあわせて確認すると実態を読みやすくなります。

弁護士の給料は今後も高い水準が続きますか？

将来の水準を断定することはできません。収入は専門分野、経験年数、事務所規模、景気や案件の動向などに左右されます。公開統計は過去の実績を示すものであり、目安として参考にするのが適切です。