施工管理の年収はいくら？公的統計から見る平均年収と手取りの目安

施工管理の年収を公的統計で見るなら「建築技術者・土木技術者」

施工管理の年収を調べるとき、まず知っておきたいのが、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」には「施工管理」という職種区分がないという点です。一般的には、業務内容が近い「建築技術者」と「土木技術者」の数値が参考にされます。ただし、これらの区分には設計・積算の担当者も含まれるため、施工管理職だけを抽出した数値ではないことに注意してください。

令和6年（2024年）の同調査（民営事業所・一般労働者・男女計・産業計・企業規模10人以上）では、次のとおりです。年収は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」による推計です。

• 建築技術者：641.6万円（平均43.6歳・勤続12.9年・約41.3万人）
• 土木技術者：596.5万円（平均46.0歳・勤続14.8年・約30.9万人）
• 一般労働者全体：527.0万円

出典は現場メディアが厚生労働省の統計を基にまとめた数値です。建築技術者は全体より約115万円高く、土木技術者は約70万円高い水準です。

企業規模で年収差は約143万円

同じ建築技術者でも、勤め先の企業規模によって年収は大きく変わります。令和6年調査の建築技術者の企業規模別年収は、1,000人以上が726.7万円、100〜999人が654.6万円、10〜99人が584.0万円です。最大で142.7万円の差があります。

この差の内訳を見ると、月給差が年換算で約70.2万円、賞与差が約72.5万円で、差の約50.8%は賞与から生まれています。つまり、企業規模による年収差は月給だけでなく、賞与の支給額にも大きく影響される点が特徴です。

国税庁の平均給与487万円との比較

国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者全体の平均給与は487万円です。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円となっています（国税庁）。

建築技術者の641.6万円は、この全体平均より約155万円高い水準です。ただし、これは職種や年齢、地域、企業規模などの条件が異なるため、単純に比較できるものではありません。あくまで「目安」として捉えてください。

施工管理の手取りは額面の約7割強が目安

額面年収から社会保険料や所得税、住民税を差し引いた手取りは、一般的に額面の約7割強が目安です。例えば額面年収641.6万円の場合、手取りはおおむね460万〜480万円程度になると考えられます。ただし、独身か扶養家族がいるか、年齢、お住まいの地域、各種控除の有無によって大きく変動します。

より詳しい手取りの目安は手取り早見で確認できます。年収帯ごとの手取り比較は年収指数も参考にしてください。

年収アップのポイント

施工管理として年収を上げるには、次のようなポイントが考えられます。

• 企業規模の大きい会社を選ぶ：1,000人以上の企業は賞与を含めた年収が高い傾向
• 資格を取得する：1級施工管理技士などの上位資格は評価につながりやすい
• 現場経験を積む：経験年数や担当現場の規模が給与に反映されることがある
• 地域を選ぶ：都道府県によって給与水準に差がある

ただし、これらは一般的な傾向であり、個人の成果や会社の制度によって異なります。関連記事は記事一覧から確認できます。

よくある質問

施工管理の年収に関するよくある質問をまとめました。