年金手取り額 早見表｜厚生年金・国民年金の天引き後を2026年版で確認

年金年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取り額 早見表を見る前に｜額面と手取りはなぜ違う？

公的年金は、額面の金額がそのまま口座に振り込まれるわけではありません。給与と同じように、所得税・住民税・社会保険料が天引き（特別徴収）されるため、実際に受け取れる金額は額面より少なくなります。この記事では、年金手取り額 早見表を2026年版として整理し、厚生年金・国民年金それぞれの手取りの目安を解説します。

なお、年金の手取り額は、お住まいの市区町村、年齢、家族構成、年金以外の所得の有無などで変わります。以下はすべて概算・目安としてご覧ください。

年金から天引きされる4つのお金

年金の額面と手取りの差を生むのは、主に次の4つです。

• 所得税（復興特別所得税を含む）
• 住民税
• 国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）
• 介護保険料

年金は給与のような「源泉徴収＋年末調整」ではなく、支払われる時点で天引きされる特別徴収が一般的です。年金受給額が多い方ほど負担が大きくなり、手取り率は下がる傾向があります（出典：calclife.net）。

年金手取り額 早見表【2026年版・65歳以上・単身の概算】

この表は65歳以上・単身・東京都の概算値で、国民健康保険料・介護保険料・所得税・住民税を控除したものです。年金の手取りは額面の85〜95%程度が目安とされ、額面が小さいほど手取り率は高く、大きいほど負担割合が増える傾向があります。国民健康保険料と介護保険料は市区町村で大きく異なるため、実際の金額は表と異なることがあります。

公的年金等控除のしくみ｜年金がすべて課税されるわけではない

年金収入には「公的年金等控除」という専用の控除が適用されます。65歳以上で年金収入330万円以下の場合は110万円、65歳未満の場合は60万円が控除されます。ただし、年金以外の合計所得が1,000万円を超える場合は控除額が段階的に縮小されます。

• 雑所得 = 年金収入 − 公的年金等控除額
• 課税所得 = 雑所得 − 基礎控除 − 社会保険料控除 − その他の控除
• 所得税 = 課税所得 × 税率 − 控除額（累進課税）

この計算の結果に住民税（所得割10%＋均等割など）が加わります。年金額が一定以下の場合は課税所得が生じず、所得税・住民税がかからないこともあります。

平均的な年金額と手取りの目安

• 厚生年金の平均受給額は月約14.4万円、手取りでは月約12.5万円が目安
• 国民年金（基礎年金）の満額は月約6万8,000円（40年間全額納付の場合）。令和7年度の老齢基礎年金の満額は月6万9,308円
• 現役時代の平均年収478万円の会社員の場合、老後の年金は月額約15万9,308円程度になる可能性（報酬比例部分 約107万8,000円＋老齢基礎年金満額 6万9,308円という試算）
• 65歳以上の単身無職世帯の平均的な支出は、消費支出14万9,286円＋非消費支出1万2,647円で約16万1,933円

参考：financial-field.com

※現役時代の年収が高いほど厚生年金は増えますが、その分税金・社会保険料も増えるため、手取りの伸びは額面の伸びより小さくなりやすいです。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）、正社員は559万円、正社員以外は210万円とされています。出典：nta.go.jp。現役世代の手取りは手取り早見もあわせてご覧ください。

繰上げ・繰下げで年金手取り額はどう変わる？

• 繰下げ受給（70歳まで）で最大42%増額
• 繰上げ受給（60歳から）で最大24%減額

繰下げをすると額面が増える分、課税所得も増え、所得税・住民税、場合によっては国民健康保険料も増えます。そのため、手取りの増加率は額面の増加率より小さくなる点に注意が必要です。繰上げは逆に減額されるため、手取りもその分減ります。国民健康保険料は自治体ごとに計算方法が異なるので、詳しくはお住まいの市区町村でご確認ください。

自分の正確な年金手取り額を確認する方法

早見表はあくまで目安です。正確な金額に近づけるには、次の方法で確認しましょう。

• 「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で年金見込額を確認する
• 市区町村の窓口で国民健康保険料・介護保険料の目安を確認する
• 必要に応じて年金事務所に相談する

年金は老後の生活の柱になるお金です。額面だけでなく手取りベースで家計を考えておくと、生活費とのバランスを判断しやすくなります。年収と手取りの関係は年収指数、その他の関連記事は記事一覧から探せます。