年収240万の手取りは約193万円｜税金・社会保険料の内訳と生活費の目安

年収240万円の手取りは約193万円｜手取り率は約80.4%

年収240万円（額面）の平均年収をわかりやすく解説">年収とは？平均給与487万円から見る年収別の手取り目安">手取り年収は、独身・社会保険加入・扶養なしという条件の概算で約193万円です。賞与なしで12分割した手取り月収は約16.1万円、手取り率は約80.4%となります。年収のおよそ2割にあたる約47万円が、税金と社会保険料として差し引かれる計算です。

ここでいう「年収」は、給与明細の総支給額を1年分合計した額面の金額です。実際に口座へ振り込まれる金額とは異なります。また、この金額はあくまで目安であり、お住まいの地域（健康保険料率や住民税の均等割）、年齢（40歳以上は介護保険料が加わる）、扶養の有無、加入している健康保険の種類などによって変わります。自分の正確な手取りは、勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認してください。年収帯ごとの比較は手取り早見で確認できます。

年収240万円から差し引かれる約47万円の内訳

社会保険料が最も大きな負担で、控除全体のおよそ4分の3を占めます。健康保険料は標準報酬月額の約9〜11%程度（労使折半）、厚生年金保険料は18.3%（労使折半）、雇用保険料は0.6%程度（労働者負担分）が一般的な水準です。会社が同程度の保険料を負担しているため、会社から見た人件費は額面の年収よりも大きくなります。

所得税は、給与所得控除に加えて社会保険料控除・基礎控除（48万円）などを差し引いた課税所得に、累進税率をかけて計算します。年収240万円では課税所得が小さくなるため、所得税の負担は限定的です。一方、住民税は前年の所得に対して翌年に課税される仕組みのため、新社会人1年目は天引きされず、2年目から負担が増える点に注意してください。

手取り月収16.1万円の生活費シミュレーション

あくまで一例ですが、手取りの約3割を住居費に充てる前提で組み立てると、毎月2〜3万円程度を貯蓄に回せる計算になります。ただし都市部では家賃の割合が大きくなりやすく、地方でも車の維持費がかさむなど、地域差が大きい項目です。まずは固定費（住居・通信・保険）を見直すことが、手取りを増やす近道になります。

平均給与487万円と比べたときの位置づけ

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）、男性597万円、女性342万円でした。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、正社員（正職員）以外が210万円となっています（国税庁）。

年収240万円は、正社員以外（パート・アルバイトなど）の平均210万円を上回るものの、全体平均487万円のおよそ半分の水準です。ただし平均値は一部の高収入者が全体を引き上げるため、多くの人の実感は平均より低くなりがちです。給与階級別では、女性は200万円超300万円以下の層が最も多いとされています。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数も参考にしてください。

手取りを増やすために見直せるポイント

• ふるさと納税：自己負担2,000円で返礼品が受け取れる制度。住民税の負担がある程度ある人ほど効果を実感しやすい
• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除の対象になる。ただし原則60歳まで引き出せない
• 扶養・各種控除の確認：配偶者控除や勤労学生控除など、申告漏れがないか確認する
• 社会保険料は原則として減らせない：加入状況によって給付（傷病手当金・年金など）が受けられるため、単純に「損」とは言い切れない
• 固定費の見直し：通信費・保険料・サブスクリプションの整理は、年収に関係なく効果が出やすい

年収240万円の手取りを確認するときの注意点

• 手取り額は「額面年収 − 所得税 − 住民税 − 社会保険料」の概算であり、実際の金額は控除の内容で変わる
• 住民税は前年所得に基づくため、年収が変わった翌年に負担額が変動する
• 40歳以上は介護保険料（第2号被保険者）が加わり、手取りが数万円減ることがある
• 国民健康保険に加入している場合は、保険料が前年所得に応じて決まるため、会社員とは計算方法が異なる
• 賞与の有無で月々の手取りは大きく変わる

まとめ

年収240万円の手取りは、独身・社会保険加入・扶養なしの概算で約193万円、手取り月収は約16.1万円、手取り率は約80.4%です。差し引かれる約47万円のうち、最も大きいのは社会保険料の約36万円です。金額は地域・年齢・扶養・加入する保険によって変わるため、あくまで目安として捉え、正確な数字は給与明細や源泉徴収票で確認しましょう。他の年収帯の手取りは手取り早見、関連記事は記事一覧から確認できます。