年収1200万の手取りはいくら？税金・社会保険料の内訳と月収目安【2026年】

年収1200万の手取りはいくら？結論は年間約856万円

年収1200万円（額面）の手取りは、一般的に年間約856万円・月約71.3万円が目安とされています。手取り率は約70〜71%で、額面のおよそ3割が税金と社会保険料として差し引かれる計算です。年収1000万円（手取り率約72%）から、さらに1〜2ポイント下がる水準といえます。

ただし、これは独身・扶養なし・40歳未満（介護保険なし）・協会けんぽ加入といった条件を前提とした概算です。健康保険料率や住民税率は都道府県で異なり、年齢・扶養家族の有無・各種控除の利用状況でも手取りは数十万円単位で変わります。あくまで「目安」として捉えてください。

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年収1200万の税金・社会保険料の内訳

額面1200万円から差し引かれるのは、おおよそ343万円です。内訳の目安は次のとおりです。

社会保険料の内訳は、健康保険が約58万円、厚生年金が約71万円、雇用保険が約6万円という水準です（出典：keisanbox.jp）。

年収1200万円では、給与所得控除が上限（195万円）に達しているため、額面が増えた分がほぼそのまま課税所得の増加につながります。所得税の限界税率は23〜33%の区分に入り、住民税10%と合わせると、額面が50万円増えても手取りの増加は約31万円（約62%）にとどまる計算です（出典：stride-recruit.jp）。

なお、住民税は前年（1〜12月）の所得をもとに計算されるため、年収が大きく変わった年は手取りの実感がずれる点に注意してください。

同じ年収1200万でも手取りが変わる条件

年齢や扶養状況によって、手取りは次のように変動します。

40歳からは介護保険料（第2号被保険者）が上乗せされるため、同年代でも手取りが数万円減ります。また、賞与は月給とは社会保険料の計算方法が異なるため、同じ年収でも「月給＋賞与」型のほうが手取りがやや少なくなる傾向があります。

年収1200万は平均給与487万円と比べてどの位置？

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、正社員（正職員）559万円、正社員（正職員）以外210万円となっています（出典：nta.go.jp）。

平均487万円と比べると、年収1200万円は約2.5倍。給与所得者全体では上位3〜4%程度に位置するという見方もあります（出典：keisanbox.jp）。ただしこれは調査結果をもとにした推計であり、集計方法によって差が出ます。

年齢階層別にみると、男性は60歳未満まで年齢とともに平均給与が上がり、55〜59歳の734万円が最も高くなっています。一方、女性は年齢による較差が比較的小さいとされています。年収1200万円は、大企業の管理職・役員クラスや専門職、外資系企業のシニアマネージャーなどに多い年収帯と考えられます。詳しい分布は 年収指数 も参考にしてください。

年収1200万の生活レベルと家賃の目安

手取り月収が約71万円あるため、生活の選択肢は大きく広がります。ただし、税金・社会保険料の負担が重くなるため、額面の数字から想像するほど自由に使えるお金が増えるわけではありません。

家賃は手取り月収の3割以下が一般的な目安とされます。年収1200万円の場合、手取り月収71.3万円の3割は約21.4万円。無理なく払える家賃の上限は17〜22万円程度という見方ができます（出典：stride-recruit.jp）。

なお、児童手当は2024年（令和6年）10月分以降、所得制限が撤廃されたとされていますが、制度は改正されることがあるため、最新の内容は必ず公式情報で確認してください。

年収1200万の手取りを増やすには

iDeCo（個人型確定拠出年金）、ふるさと納税、生命保険料控除、住宅ローン控除などを活用すると、課税所得を圧縮できる可能性があります。また、この年収帯では給与所得控除が上限に達しているため、法人化や不動産・資産運用による所得分散が有効とされる場面もあります。

ただし、どの手段が有利かは家族構成や資産状況によって異なります。個別の判断は税理士などの専門家に相談することをおすすめします。他の年収帯との比較は 記事一覧 から確認できます。

よくある質問

以降のFAQもあわせてご覧ください。