年収600万円の手取りはいくら？月額・税金・社会保険料の内訳｜手取り率や平均年収との比較も解説

年収600万円の手取りはいくら？月額・税金・社会保険料の内訳を解説">年収600万円の手取りは年間約460万円｜手取り率は約77%

年収600万円（額面）で働く会社員の場合、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り額は、年間約460万円・月額約38万円が目安です。手取り率は約76.7%となり、額面のおよそ4分の3が手元に残る計算になります。

これは30歳・独身・東京都在住・会社員という条件で試算された一例です。実際の手取り額は、お住まいの地域の健康保険料率、扶養している家族の人数、各種控除の有無、ボーナスの有無などで変わります。あくまで「目安」として参考にしてください。条件を変えた数字を知りたい場合は手取り早見や年収指数もあわせてご覧ください。

年収600万円の手取り内訳｜税金と社会保険料

年収600万円から差し引かれる項目を一覧にすると、次のとおりです（試算例）。

税金の合計は約52万円、社会保険料の合計は約88万円で、負担が大きいのは社会保険料のほうです。なお会社側も同程度の社会保険料を負担しているため、会社が支払う人件費は額面を大きく上回る規模になります。

給与所得控除と課税所得のしくみ

年収600万円の場合、給与所得控除1,640,000円を差し引いた給与所得は4,360,000円です。ここからさらに基礎控除480,000円と社会保険料控除（約878,460円）を差し引くと、課税所得は約3,001,540円になります。

課税所得3,000,000円までは所得税率10%、それを超える部分には20%が適用されるため、年収600万円は所得税率20%の区分に入りはじめる年収帯です。所得税と住民税を合わせた実質的な税率は、課税所得300万円前後でおよそ20%程度が目安になります。税率は課税所得の金額によって段階的に変わる点を押さえておきましょう。

月収・ボーナス別の手取りイメージ

受け取り方によって毎月の手取り額は変わります。ボーナスを含めず12等分して受け取る場合と、年2回のボーナスで受け取る場合を比較すると次のとおりです（いずれも概算）。

ボーナスからは所得税と社会保険料が差し引かれる一方、住民税は毎月の給与から天引きされるのが一般的です。そのため、ボーナスの手取り率（約80%）は月給の手取り率（約76%）よりやや高くなる傾向があります。ただし支給時期や金額によって税額の計算方法が変わるため、実際の金額は給与明細で確認してください。

年収600万円は日本の給与水準でどの位置？

国税庁が公表している令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。雇用形態別では正社員・正職員が559万円、正社員以外が210万円となっています。

年収600万円は全体平均の487万円を上回り、男性の平均（597万円）とほぼ同水準にあたる年収帯です。ただし同じ600万円でも、単身か共働きか、住居費がどの程度かによって家計の余裕度は大きく変わります。年収の数字だけで生活の豊かさを判断するのは難しい点に留意してください。

なお、同じ調査では給与所得者数は6,080万人、民間の給与総額は247兆6,479億円で、平均給与は5年連続で増加していると報じられています（社会保険労務士PSRネットワークの解説）。

手取りを増やすための一般的なポイント

• iDeCoやNISAなどの制度を活用する（税制上の優遇には条件があります）
• ふるさと納税で実質的な税負担を調整する
• 医療費控除など、適用可能な所得控除を漏れなく申請する
• 加入している健康保険の料率や、自治体ごとの住民税の違いを確認する

こうした対策の効果には個人差があり、すべての人に同じ結果が出るものではありません。判断に迷う場合は税理士や社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

年収600万円の手取りは年間約460万円・月額約38万円が目安です。額面と手取りの差は主に税金と社会保険料によるもので、その割合は約23%になります。手取り額は地域・家族構成・控除の状況で変わるため、自分の条件に近い数字を確認しておくことが大切です。他の年収帯と比較したいときは年収指数、毎月の手取りを知りたいときは手取り早見を、関連する記事は記事一覧から探せます。