年収 女性の平均と分布、手取りの目安を解説（令和7年調査）

はじめに：年収 女性の実態を最新データで確認

今回は「年収 女性」について、国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」をもとに詳しく解説します。同調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）で、女性の平均給与は前年から8万6000円増加しました。本記事では、女性の年収の分布や雇用形態・年代別の特徴、さらに手取り額の目安も合わせてご紹介します。

女性の平均年収は342万円

令和7年分の調査によると、女性の平均給与（額面年収）は342万円（前年比2.6％増）です。男性の597万円と比較すると約255万円の差があり、この差は前年とほぼ同水準です。

女性の平均勤続年数は10.4年、平均年齢は47.1歳で、平均勤続年数が男性（14.1年）より短いことが年収差の一因と考えられます。

年収分布：300万円以下が半数

女性の年収階級別分布を見ると、最も多いのは「200万円超300万円以下」で417万人（構成比18.7％）。次いで「100万円超200万円以下」が413万人（18.5％）、「100万円以下」が12.1％です。これらを合計すると、年収300万円以下の女性は49.3％と約半数に上ります。

• 年収400万円以下：67.4％
• 年収600万円超：10.5％

男性では「400万円超500万円以下」が最多（16.6％）であるのに対し、女性は低めの層に集中しているのが特徴です。

雇用形態による年収の差

正社員（正職員）とそれ以外では年収に大きな開きがあります。

• 女性正社員：平均444万円（前年比3.2％増）
• 女性正社員以外（パート・アルバイトなど）：平均179万円（同2.8％増）

正社員と非正社員の差は265万円。男性の場合は正社員623万円、非正社員270万円で、その差は353万円です。非正規雇用の割合が女性に多いことも、平均年収を押し下げる要因の一つです。

年代別の年収推移

女性の年収は年齢による変動が比較的少ないのが特徴です。

25～29歳の382.7万円がピークで、その後は350～380万円台で推移し、60歳以降は300万円を下回ります。男性が55～59歳で734万円まで上がるのとは対照的です。

手取り額の目安

額面年収からは税金や社会保険料が差し引かれます。あくまで目安ですが、一般的なケース（扶養なし・社会保険加入・東京在住）で計算すると、年収342万円の手取りは約270万円程度（月額約22.5万円）となります。ただし、控除額は扶養家族の有無や住まいの自治体によって異なるため、正確な額を知りたい場合は手取り早見をご参照ください。

まとめ

女性の平均年収は342万円で、男性との差は依然として大きいものの、前年から増加傾向にあります。年代別では25～29歳をピークにその後は横ばい、雇用形態では正社員と非正社員で約2.5倍の開きがあります。年収300万円以下の女性が半数を超える現状を踏まえ、キャリア形成や資産運用を考える際の参考にしてください。

その他の年収データについては年収指数もあわせてご覧ください。また、全年代の給与情報や制度解説は記事一覧で随時更新しています。

---

注意事項

• 本記事の数値は国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」に基づきます。
• 手取り額はあくまで概算であり、実際の控除額は個人の状況により異なります。
• 税金や社会保険の詳細は専門家（税理士・社会保険労務士）にご相談ください。