女性の年収は平均342万円｜年代別・分布と手取りの目安を解説

国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」によると女性の平均年収は342万円。もっとも多い年収帯や年代別の平均、正社員と非正規の差、年収342万円の手取りの目安を統計データをもとに解説します。

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女性の年収は平均342万円｜国税庁「民間給与実態統計調査」より

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加となり過去最高となりました。このうち女性の手取り目安">平均年収は342万円（前年比2.6％増、8万6,000円の増加）、男性は597万円です。男女差は約255万円（254万9,000円）と依然として大きい状況です。

ここでいう給与は、1年間に支払われた給料・手当と賞与の合計で、所得税や社会保険料が引かれる前の額面金額です（通勤手当などの非課税分は含みません）。平均値はあくまで全体の目安であり、働き方・年齢・地域・雇用形態によって個人差が大きい点を先に押さえておきましょう。

女性の年収分布｜もっとも多いのは年収200万円超300万円以下

女性の給与階級別分布をみると、もっとも多いのは年収200万円超300万円以下の417万人（構成比18.7％）で、次いで100万円超200万円以下が413万人（同18.5％）です。

年収帯	女性の人数	構成比
100万円以下	―	12.1％
100万円超200万円以下	413万人	18.5％
200万円超300万円以下	417万人	18.7％
300万円超400万円以下	―	18.1％

100万円以下の12.1％を合わせると、年収300万円以下の女性は49.3％（約半数）、300万円超400万円以下を加えた年収400万円以下は67.4％になります。一方で年収600万円を超える女性は10.5％でした。男性は400万円超500万円以下（16.6％）が最多で、分布の山の位置が異なります。

年代別にみる女性の年収｜25〜29歳が最も高い

女性の平均給与を年齢階層別にみると、25〜29歳の382万7,000円が最も高く、その後は50代まで350万円台〜370万円台で推移します。男性のように60歳未満まで右肩上がりで上昇する傾向は、女性では顕著ではありません。

19歳以下：105万1,000円
20〜24歳：265万4,000円
25〜29歳：382万7,000円
30〜34歳：375万6,000円
40〜44歳：370万1,000円
45〜49歳：377万円
50〜54歳：375万5,000円
55〜59歳：357万1,000円
60〜64歳：306万8,000円
65〜69歳：238万円
70歳以上：209万7,000円

この分布には短時間勤務の人も含まれるため、フルタイム同士で比べたい場合は雇用形態別の数字もあわせて確認してください。なお、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は47.3歳（女性47.1歳）、平均勤続年数は12.5年（女性10.4年）です。

正社員と正社員以外で大きく変わる女性の年収

雇用形態による差も大きなポイントです。女性の正社員（正職員）の平均給与は444万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）は179万円で、その差は約265万円に達します。同じ調査で男性は正社員623万円・正社員以外270万円です。

全体では正社員559万円・正社員以外210万円ですから、働き方の違いが年収に与える影響は男女共通で非常に大きいといえます。

女性の年収342万円の手取りはいくら？目安を確認

年収342万円は額面（税・社会保険料控除前）の金額です。実際の手取りは、社会保険料・所得税・住民税などを差し引いた後の金額で、おおむね260万〜275万円程度（月あたり約21万〜23万円）が一つの目安になります。

社会保険料：額面のおよそ15％前後（約50万円程度）
所得税・住民税：所得控除の内容により変動
独身・扶養なし・東京都などの一般的な条件での概算

実際の手取りは、お住まいの地域（住民税の均等割など）、年齢、扶養の有無、加入する健康保険組合などで変わります。詳しくは手取り早見も参考にしてください。なお、平均給与487万円の内訳は平均給料・手当412万円・平均賞与75万円で、賞与割合は18.2％（女性15.9％）です。

女性の年収を考えるときに押さえたい視点

女性の年収が男性より低い背景には、正社員以外で働く人の割合や勤続年数の差など、複数の要因が影響していると考えられます。年代別に見ても、出産・育児などのライフイベントで就業時間や雇用形態が変わりやすい点は無視できません。

自分の年収の位置を確かめたいときは、年収指数で全体像を確認し、記事一覧から年代・雇用形態別の記事もあわせて読むと理解が深まります。

まとめ

令和7年分の民間給与実態統計調査における女性の平均年収は342万円で、もっとも多い年収帯は200万円超300万円以下（18.7％）でした。年収300万円以下が約半数を占める一方、600万円超は10.5％です。雇用形態による差も大きく、正社員は444万円・正社員以外は179万円となっています。ここで紹介した金額はすべて公表統計に基づく目安であり、実際の年収・手取りは働き方や地域、控除の状況によって変わります。

よくある質問

女性の平均年収はいくらですか？

国税庁の令和7年分「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した女性の平均給与は342万円（前年比2.6％増）です。男性は597万円で、男女差は約255万円となっています。ただし平均値は全体の目安であり、働き方や年齢によって個人差があります。

女性でもっとも多い年収帯はどこですか？

年収200万円超300万円以下の層が417万人（構成比18.7％）でもっとも多く、次いで100万円超200万円以下が413万人（同18.5％）です。100万円以下（12.1％）を合わせると、年収300万円以下の女性は約半数（49.3％）になります。

女性の年収がもっとも高い年代はいつですか？

公表されている年齢階層別の平均給与では、25〜29歳の382万7,000円が最も高く、その後は50代まで350万円台〜370万円台で推移します。60〜64歳は306万8,000円、65歳以上はさらに下がる傾向です。

年収342万円の手取りはいくらになりますか？

社会保険料や税金を差し引いた手取りは、おおむね260万〜275万円程度（月あたり約21万〜23万円）が一つの目安です。実際の金額は住んでいる地域、年齢、扶養の有無、加入している健康保険などで変わります。

正社員と正社員以外で年収はどのくらい違いますか？

女性の場合、正社員（正職員）の平均給与は444万円、正社員以外（パート・アルバイトなど）は179万円で、差は約265万円です。雇用形態の違いは年収に大きな影響を与えるため、働き方を検討する際はこの差も意識しておくとよいでしょう。