住民税 年収別の早見表｜年収200万〜1000万円でいくら引かれる？計算のしくみも解説

年収の関係をわかりやすく解説｜年収別の目安と手取りへの影響">住民税 年収別の負担はどれくらい？｜まず押さえる基本

会社員の手取りは「額面年収 − 所得税 − 住民税 − 社会保険料」で決まります。このうち住民税は前年の所得をもとに計算され、原則として翌年6月から翌年5月にかけて給与から天引きされます。そのため、今年年収が大きく上がっても、住民税の負担が増えるのは翌年になってからです。

住民税は主に次の2つで構成されています。

• 所得割：課税所得に対してかかる税金。標準税率は道府県民税4％＋市区町村民税6％の合計10％
• 均等割：所得に関係なく一定額を負担するもの。市区町村民税3,000円＋道府県民税1,000円＋森林環境税1,000円で合計5,000円程度が目安です（自治体によって金額が異なる場合があります）

出典：所得税・住民税・手取り計算機（keisan-navi.jp）、くらしの計算機メディア（calclife.net）

なお、国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）です（出典：国税庁（nta.go.jp））。自分の年収が平均と比べてどのあたりにあるかは年収指数でも確認できます。

住民税 年収別の早見表【会社員・独身・扶養なしの目安】

次の表は、会社員・独身・扶養家族なし・40歳未満・東京都勤務（協会けんぽ加入）という条件で試算された概算値です。住民税は前年も同程度の年収だったものとして計算されています。

出典：mnavi（mnavi.net）。金額は1万円単位で四捨五入した概算です。月々の住民税額の目安は、この金額を12で割った値（年収500万円なら月約2万円）と考えておくとよいでしょう。より細かい手取り額は手取り早見もあわせてご覧ください。

住民税の負担率は年収の4〜7％が目安

上表をもとに住民税が年収に占める割合を見ると、年収200万円では約3.5％、年収300万円で約4.0％、年収500万円で約4.8％、年収1,000万円で約6.4％となります。つまり、住民税はおおむね年収の4〜7％程度が目安です。

住民税には所得税のような細かい累進税率はなく、所得割は原則10％で一定です。それでも年収が上がるほど負担率が上がって見えるのは、給与所得控除や基礎控除などの控除額が所得の伸びほど増えないためです。会社員の場合、住民税は給与から毎月天引きされるため、自分で納付する感覚がなくても確実に負担しています。

所得税と住民税はここが違う｜2026年（令和8年分）改正のポイント

所得税と住民税は、同じ所得に対してかかる税金ですが、控除額や計算のタイミングが異なります。

2026年分（令和8年分）の所得税は、基礎控除が合計所得金額489万円以下の場合で最大104万円、給与所得控除の最低保障額が給与収入220万円以下で74万円に引き上げられ、給与年収178万円以下であれば所得税はゼロになるとされています。ただし、これは所得税の話です。

一方、住民税の基礎控除は43万円、住民税の給与所得控除は65万円のままで、今回の改正による変更はありません（出典：所得税・住民税・手取り計算機（keisan-navi.jp））。そのため「所得税はかからないのに住民税はかかる」というケースは十分に起こります。また、所得割・均等割それぞれに非課税限度額が自治体ごとに定められており、「年収○○万円以下なら住民税は非課税」と一律に断言することはできません。お住まいの自治体の案内で確認しましょう。

同じ年収でも住民税が変わる5つの条件

住民税は、年収が同じでも次のような条件で金額が変わります。

• 前年の所得：住民税は前年1月1日〜12月31日の所得をもとに計算されるため、転職・昇給・退職があった年は変動しやすい
• 居住地：均等割の金額や独自の超過課税の有無などが自治体によって異なる
• 家族構成：配偶者控除・扶養控除・配偶者特別控除などが受けられる場合は課税所得が減る
• 各種控除：生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除・ふるさと納税・住宅ローン控除など
• 給与と賞与の配分：社会保険料は標準報酬月額・標準賞与額をもとに計算されるため、同じ年収でも負担が変わる場合がある

このように、早見表の金額はあくまで一定条件での目安です。実際の金額は給与明細の「住民税」欄や、毎年5〜6月ごろに届く住民税の決定通知書、自治体の課税証明書で確認するのが確実です。ほかの年収帯の記事は記事一覧から探せます。

まとめ｜住民税は前年所得ベースで考える

住民税は所得割10％＋均等割で構成され、年収別の目安は年収300万円で約12万円、500万円で約24万円、1,000万円で約64万円程度です。負担率はおおむね年収の4〜7％が目安になります。

ただし、住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税される点が所得税と大きく異なります。収入が大きく変わった年は、早見表よりも実際の金額が増減することがあるため、通知書で確認しましょう。年齢・居住地・家族構成・各種控除によっても金額は変わるため、本記事の数値はすべて目安としてご活用ください。