介護の給料は2026年にいつから上がる？最新の処遇改善加算と年収の目安

2026年の介護報酬改定で介護職員の給料はいつから上がるのか、処遇改善加算の仕組みや月額・年収の増加目安を解説。手取り額の計算方法や転職のポイントも紹介します。

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介護の給料は2026年に上がる？その背景と時期

介護職の給料は、2026年6月に予定されている介護報酬の臨時改定によって引き上げられる見込みです。これは、他産業との賃金格差や物価高騰への対応として、通常の3年ごとの改定（次回は2027年度）を前倒しする形で実施されます。

具体的には、2026年6月から「介護職員等処遇改善加算」が拡充され、介護職員の賃金が月額で最大1.9万円（年収約22.8万円）程度上がる可能性があります。ただし、これはあくまで最大値であり、実際の引き上げ額は事業所の加算取得状況や賃金改善計画によって異なります。

2026年6月の処遇改善加算の内容と給料への反映時期

2026年6月に施行される新たな処遇改善加算は、以下の3階層で構成されます。

階層	対象	月額の増加目安
1階（ベース）	介護従事者全体	1.0万円（3.3%）
2階（上乗せ）	介護職員（生産性向上・協働化に取り組む事業所）	0.7万円（2.4%）
3階（定期昇給）	介護職員（事業所の自主的な昇給）	0.2万円

合計で月額1.9万円（6.3%）の増加が見込まれますが、これはすべての事業所で自動的に適用されるわけではありません。事業所が都道府県に届け出を行い、賃金改善計画を提出する必要があります。

給与への反映時期は、多くの事業所で2026年6月の給与明細から始まると見られますが、届出の遅れなどにより7月以降になるケースもあります。自分の勤務先がいつから反映するかは、管理者に確認するのが確実です。

介護職の平均給与と年収の現状（2025年時点）

厚生労働省の「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員（月給・常勤）の平均給与額は、2024年9月時点で33万8,200円でした。これは前年から1万3,960円（4.3%）増加しています。

年収に換算すると、平均給与額（月額）を12倍した約406万円に加え、賞与を含めると一般的に330万円〜450万円程度が介護職の年収相場とされています（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」や介護労働安定センター「介護労働実態調査」を参考）。全産業平均の約460万円（国税庁「令和7年分民間給与実態統計調査」では平均給与487万円）と比較すると、依然として差がありますが、近年は処遇改善加算の効果で着実に上昇しています。

施設形態別の給料アップの目安（2026年6月以降）

2026年6月の改定後、施設形態別の平均月給は以下のように変わると見込まれています（あくまで目安です）。

施設タイプ	現在の平均月給（目安）	改定後の目安（最大）
特別養護老人ホーム	36.2万円	約38.1万円
介護老人保健施設	35.1万円	約37.0万円
有料老人ホーム	33.5万円	約35.4万円
グループホーム	30.4万円	約32.3万円
デイサービス	28.8万円	約30.7万円
訪問介護	28.3万円	約30.2万円

夜勤手当や資格手当の有無、地域差によっても変動します。また、訪問介護やデイサービスは夜勤がない分、施設勤務より年収が低めになる傾向があります。

手取りはいくら増える？年収別のシミュレーション

給料が上がっても、手取りは税金や社会保険料で減ります。年収400万円の介護職員が月額1.9万円アップした場合、年収は約22.8万円増えて約423万円になります。この場合の手取りの増加は、所得税・住民税・社会保険料の控除を考慮すると、月額で約1.2万円〜1.4万円程度が目安です。

年収別の手取りの目安は以下の通りです（概算）。

年収300万円：手取り約240万円（月20万円）
年収400万円：手取り約316万円（月26万円）
年収500万円：手取り約390万円（月32万円）

正確な手取りは、手取り早見や年収指数を参考に、自身の扶養家族や控除額で計算してみてください。

給料アップを確実にするための転職・キャリアのポイント

2026年6月の賃上げは、事業所が処遇改善加算を取得しているかどうかで大きく変わります。転職や就職を考える際は、以下の点を確認しましょう。

処遇改善加算（新加算）を取得しているか（取得率は約95%ですが、加算区分によって金額が異なります）
生産性向上への取り組み（2階部分の上乗せ対象になるか）
定期昇給制度の有無
賞与の支給実績

介護福祉士やケアマネジャーなどの資格を取得すれば、基本給が上がるだけでなく、キャリアアップによる年収増も見込めます。管理職を目指せば年収500万円〜700万円も可能です。

まとめ：2026年の給料アップは「いつから」を正確に把握しよう

介護の給料は2026年6月から段階的に上がる見込みですが、実際の反映時期は事業所によって異なります。給与明細を確認し、処遇改善加算が正しく反映されているかチェックしましょう。

また、今回の改定はあくまで賃金改善の一部であり、長期的な処遇向上には制度の継続的な見直しが欠かせません。最新の情報は厚生労働省や記事一覧で随時確認することをおすすめします。

FAQ

Q1: 介護の給料は2026年6月から必ず上がりますか？

A: 必ず上がるわけではありません。事業所が処遇改善加算を取得し、賃金改善計画を都道府県に届け出た場合に限ります。加算を取得している事業所は約95%ですが、加算区分によって金額は異なります。

Q2: 月額1.9万円の増額はいつから反映されますか？

A: 多くの事業所で2026年6月の給与から反映されますが、届出の遅れにより7月以降になる場合もあります。勤務先の管理者に確認するのが確実です。

Q3: 介護職の平均年収はいくらですか？

A: 厚生労働省の調査によると、常勤の介護職員の平均給与額は月額約33.8万円（2024年9月時点）で、年収にすると330万円〜450万円程度が目安です。施設形態や資格、地域によって差があります。

Q4: 手取りはいくら増えますか？

A: 月額1.9万円の増額の場合、税金や社会保険料を差し引いた手取りの増加は月額1.2万円〜1.4万円程度が目安です。年収400万円のケースでは、手取りは年間で約15万円〜17万円増える計算になります。

Q5: 訪問介護でも給料は上がりますか？

A: 訪問介護も処遇改善加算の対象ですが、夜勤手当がないため、施設勤務より年収は低めです。2026年6月の改定では、訪問介護の平均月給は約30.2万円に上がる見込みです。

よくある質問

介護の給料は2026年6月から必ず上がりますか？

必ず上がるわけではありません。事業所が処遇改善加算を取得し、賃金改善計画を都道府県に届け出た場合に限ります。加算を取得している事業所は約95%ですが、加算区分によって金額は異なります。

月額1.9万円の増額はいつから反映されますか？

多くの事業所で2026年6月の給与から反映されますが、届出の遅れにより7月以降になる場合もあります。勤務先の管理者に確認するのが確実です。

介護職の平均年収はいくらですか？

厚生労働省の調査によると、常勤の介護職員の平均給与額は月額約33.8万円（2024年9月時点）で、年収にすると330万円〜450万円程度が目安です。施設形態や資格、地域によって差があります。

手取りはいくら増えますか？

月額1.9万円の増額の場合、税金や社会保険料を差し引いた手取りの増加は月額1.2万円〜1.4万円程度が目安です。年収400万円のケースでは、手取りは年間で約15万円〜17万円増える計算になります。

訪問介護でも給料は上がりますか？

訪問介護も処遇改善加算の対象ですが、夜勤手当がないため、施設勤務より年収は低めです。2026年6月の改定では、訪問介護の平均月給は約30.2万円に上がる見込みです。