介護の給料はいくら？令和6年度調査の平均給与と職種別の目安を解説

介護の給料は平均月33万円台？最新調査の数字

厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査」によると、介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所に勤める介護職員（月給・常勤の者）の基本給等は月253,810円、手当や一時金を含む平均給与額は月338,200円でした。前年度と比較すると、基本給等は11,130円増（＋4.6％）、平均給与額は13,960円増（＋4.3％）となっています。

ただし、これは「加算を取得している事業所の、月給で働く常勤の介護職員」の平均です。すべての介護職に当てはまる数字ではなく、勤務形態や施設、夜勤回数などで大きく変わります。以下はあくまで目安としてご覧ください。

施設・職種別に見る介護の給料の目安

厚生労働省が公表している施設・事業所別の給与（月額）資料では、常勤職員1人当たりの給与月額は次のとおりです（扶養手当・時間外勤務手当・夜勤手当・通勤手当などを含み、賞与・退職給与金・法定福利費は含みません）。

同じ介護福祉士でも、施設形態によって月数万円の差があります。資格手当や夜勤手当の有無、勤続年数、地域の賃金水準も影響するため、求人票の額面だけで判断せず、各種手当を含めた総支給額で確認しましょう。

介護の給料から年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りはいくらになる？

額面の平均給与額338,200円を例にすると、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料と、所得税・住民税が差し引かれます。手取りは一般的に額面の8割前後（約27万円前後）になることが多いですが、年齢、扶養の有無、加入する健康保険、お住まいの自治体の住民税によって差があります。ボーナスを含めた年間の手取りを確認したい場合は手取り早見を活用してください。

なお、平均給与額は一時金（4～9月に支給された賞与等の1／6）を含む月額換算の数字です。単純に12倍すると年収約406万円になりますが、これは加算取得事業所の常勤月給者の集計結果であり、非常勤や1年未満の勤務期間がある場合は異なります。

介護の給料が上がっている背景｜処遇改善加算

令和6年度の調査では、介護職員等処遇改善加算（新加算）の取得状況は95.5％となっています。賃金改善の実施方法（複数回答）は、ベースアップ等により対応が59.8％、定期昇給が43.6％、賞与等の引き上げまたは新設が33.1％、既存の各種手当の引き上げが24.4％でした。加算の拡充が、基本給等の引き上げにつながっていると考えられます。

ただし、加算の取得状況や配分方法は施設・事業所ごとに異なり、勤め先によって昇給額や手当の付き方に差が出ます。実際の給与は求人情報や就業規則で確認するのが確実です。

民間給与と比較するとどう見える？

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）、正社員559万円、正社員以外210万円とされています。介護職員の平均給与額338,200円を単純に12倍した約406万円は、この平均を下回る水準です。

ただし、介護の調査は加算取得事業所の常勤月給者が対象で、集計の範囲や雇用形態の構成が民間給与の調査とは異なります。単純比較はできません。年収の位置づけを確認したいときは年収指数も参考にしてください。

まとめ｜介護の給料は施設と働き方で決まる

介護の給料は、基本給等で月25万円台、手当や一時金を含む平均給与額で月33万円台というのが令和6年度調査の目安です。同じ資格でも施設形態や夜勤の有無で差が出るため、複数の求人を比較し、総支給額と手取りの両方で確認することをおすすめします。関連する基礎知識は記事一覧から確認できます。