住友不動産の年収824万円を徹底解説｜手取り・年齢別めやす・注意点

住友不動産の年収は824万円｜最新有報の数字

住友不動産の平均年間給与は824万円です。2026年3月期の有価証券報告書（提出会社・単体）に基づく数字で、前期の749万円から75万円（+10.0%）増え、4期連続の増加で過去5期の最高を更新しました。平均年齢は42.7歳、平均勤続年数は10.3年です。

ただし、この824万円は「平均年齢42.7歳の集団をならした1つの数字」であり、個人の年収を示すものではありません。役職・職種・評価によって実際の金額は大きく変わります。

業種平均・全上場平均との比較

不動産業133社のなかでは37位に位置します。なお、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では平均給与は487万円、正社員は559万円とされており、住友不動産の水準はこれらを大きく上回ります。ただし業種・規模・年齢構成が異なるため、単純比較はできません。

手取りはいくら？概算の考え方

額面824万円の場合、社会保険料と税金を差し引いた手取りは年608万円程度、月換算で約50.7万円という概算があります。これは独身・一般的な控除条件での目安であり、扶養家族の有無、住んでいる地域、各種控除の内容によって実際の手取りは変わります。

正確な手取りを知りたい場合は、手取り早見で条件を入れて確認するのがおすすめです。年収水準を他の企業と比べたいときは年収指数も参考にしてください。

年齢別のめやす（推定）

有報の平均年収は平均年齢42.7歳の実額です。ここに一般的な賃金カーブを重ねた年齢別のめやすは、30歳で約640万円とされています。あくまで目安であり、実際の昇給は役職・職種・評価で大きく変わります。同社は定期昇給がない代わりに役割と成果で評価する制度を採用しており、2025年3月期は5.7%、2026年3月期は6.0%の賃上げを実施したとしています。

従業員数の急減に注意｜単体と連結の違い

2026年3月期の従業員数（単体）は2,021人で、前期の5,773人から65.0%減少しました。一方、連結では14,116人です。これは持株会社化などにより、有報に載る平均年収が本社機能の社員だけの数字になっている可能性を示します。実際に配属される事業会社の水準とは別物になることがあるため、グループ全体の年収と混同しないよう注意が必要です。

男女の賃金差・管理職比率の見方

有報では管理職に占める女性の割合は13.7%、男女の賃金差は女性/男性で51.0%と開示されています。この差は「同じ仕事で賃金が違う」という意味ではなく、管理職比率や勤続年数、職種構成の違いが大きく影響します。数字は構成の事実を示すものであり、個人の待遇を直接示すものではありません。

まとめ｜住友不動産の年収を見るときのポイント

• 平均年収824万円は提出会社（単体）・平均年齢42.7歳の平均値
• 手取りは年608万円・月約50.7万円という概算（独身・目安）
• 従業員数が前期から65%減っており、持株会社化の影響を確認したい
• 年齢・役職・評価で実際の年収は大きく異なる

より詳しい企業情報は記事一覧から確認できます。