世帯年収1500万円の手取りはいくら？共働き・片働き別の目安と生活レベル

世帯年収1500万円の手取りは、共働き・片働きで異なり、おおむね1,000万〜1,100万円が目安です。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（平均給与487万円）とあわせて、税金・社会保険料の内訳や手取り率、生活レベル、注意点をわかりやすく整理します。

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800万円約 500,000円
1000万円約 610,000円

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年収とは？平均給与487万円の最新統計から見る目安と手取りの考え方">世帯年収1500万円の手取りはいくら？目安は約1,000万〜1,100万円

世帯年収1500万円の手取り額は、会社員の共働き・片働きを問わず、年間でおおむね1,000万〜1,100万円程度になることが多いです。額面に対する手取りの割合（手取り率）は約67〜73%が目安で、年収が上がるほど所得税の税率が高くなるため、年収500万円台のときより手取り率は低くなります。

ただし本記事の金額はすべて目安・概算です。共働きか片働きか、扶養家族の有無、お住まいの都道府県の健康保険料率、生命保険料控除やふるさと納税、iDeCoなどの利用状況によって、手取りは数十万円〜100万円以上変わります。自分の条件に近い数字は手取り早見や年収別シミュレーターで確認してください。

国税庁の最新調査でみる「世帯年収1500万円」の位置づけ

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。内訳は男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。

世帯年収1500万円は、この平均給与487万円の約3倍にあたります。業種別の平均給与（memorva.jp）では最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」で854万円、「金融業、保険業」726万円、「情報通信業」682万円、最も低い「宿泊業、飲食サービス業」で276万円です。世帯で1500万円という水準は、業種別の上位カテゴリをさらに上回る、全体から見て上位の部類に入る收入水準といえます。

なお、この調査はサンプル調査であり、平均給与487万円は「1年を通じて勤務した人」の平均です。年の途中で就職・退職した人は含まれない点に注意してください。

手取りを決める3つの要素｜所得税・住民税・社会保険料

額面の世帯年収1500万円から差し引かれる主なものは、次の3つです。

社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）：おおむね160万〜200万円程度
所得税（復興特別所得税を含む）：おおむね150万〜210万円程度
住民税（所得割＋均等割）：おおむね80万〜110万円程度

社会保険料には標準報酬月額の上限があり、厚生年金は年収780万円前後、健康保険はさらに高い水準で頭打ちになります。そのため「年収が2倍になれば社会保険料も2倍」にはならず、年収1500万円では保険料の負担割合が相対的に下がるのが特徴です。

一方で所得税は累進課税のため、課税所得が大きくなるほど税率が上がります。国税庁の調査でも、給与所得者のうち源泉徴収で所得税を納めている人は4,175万人・割合は80.9%（前年比7.8ポイント増）と報告されており（dosai.jp）、一定以上の年収帯では税負担が明確に発生します。

共働きと片働きで手取りはどう変わる？

同じ世帯年収1500万円でも、働き方によって手取りは変わります。

働き方の例	手取りの目安	手取り率の目安
片働き（配偶者は扶養内）	約1,000万〜1,050万円	約67〜70%
共働き（750万円×2など）	約1,050万〜1,120万円	約70〜75%

共働きのほうが、所得税・住民税が二人に分かれて累進税率の影響を抑えられるため、手取りがやや多くなりやすい傾向があります。ただし社会保険料は二人分かかるため、単純に「共働きが得」とは言い切れません。また年収1500万円の片働き世帯では、本人の合計所得が1,000万円を超えるため、配偶者控除・配偶者特別控除の対象外になるのが一般的です（limo.media）。

参考として、平均給与に近い年齢層の手取り目安を見ると、55〜59歳・男女計の平均給与573万円に対し手取りは約444万円（manesimu.com）とされています。年収1500万円はこの水準の約2.6倍ですが、手取り率はさらに下がる点がポイントです。

世帯年収1500万円の生活レベルと貯蓄の目安

手取り1,000万〜1,100万円を12か月で割ると、月々の手取りは約83万〜92万円が目安です。住宅ローン、教育費、保険料などを差し引いても、世帯としてまとまった貯蓄に回しやすい水準といえます。

ただし、次の点には注意が必要です。

年収が高いほど税・社会保険料の負担が大きくなり、急な収入減（転職・育休・退職）で手取りが大きく変動しやすい
住民税は前年の所得に基づいて課されるため、退職翌年は「収入がないのに税金を払う」期間が生じることがある
児童手当や高校無償化など、年収基準のある制度では対象外になる場合がある

生活レベルはあくまで個々の支出次第です。「平均と比べてどうか」を知りたい場合は年収指数も参考にしてください。

まとめ｜自分の条件で手取りを確認しよう

世帯年収1500万円の手取りは、扶養なし・会社員という一般的な条件ではおおむね1,000万〜1,100万円、手取り率は約67〜73%が目安です。税金や社会保険料、控除の使い方で結果は変わるため、必ず自分の条件で試算してください。

より詳しい年収別の手取りは手取り早見、関連する解説は記事一覧から確認できます。なお本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務・社会保険の判断は税理士や社会保険労務士など専門家にご相談ください。

よくある質問

世帯年収1500万円の手取りはいくらですか？

扶養なし・会社員という一般的な条件では、年間でおおむね1,000万〜1,100万円程度、手取り率は約67〜73%が目安です。共働きか片働きか、扶養の有無、お住まいの地域の健康保険料率、各種控除の利用状況で変わります。

世帯年収1500万円は日本でどのくらいの位置づけですか？

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円・女性342万円）です。世帯年収1500万円はこの約3倍にあたり、業種別で最も高い電気・ガス・熱供給・水道業の854万円をも上回る上位の水準といえます。

共働きと片働きでは、どちらが手取りが多くなりますか？

同じ世帯年収1500万円でも、所得税・住民税が二人に分かれる共働きのほうが手取りはやや多くなりやすい傾向があります。ただし社会保険料は二人分かかるため、単純に比較はできません。扶養や各種控除の状況によって結果が変わるため、個別に試算することをおすすめします。

世帯年収1500万円だと税金はどのくらいかかりますか？

概算では、所得税（復興特別所得税含む）が150万〜210万円程度、住民税が80万〜110万円程度、社会保険料が160万〜200万円程度が目安です。課税所得や控除の内容によって大きく変動するため、あくまで目安としてお考えください。

世帯年収1500万円の生活レベルはどのくらいですか？

月々の手取りは約83万〜92万円が目安で、住宅費・教育費・保険料を差し引いても貯蓄に回しやすい水準です。ただし支出の内訳は世帯ごとに大きく異なり、年収が高いほど急な収入減で手取りが変動しやすい点には注意が必要です。