ボーナス手取り一覧｜賞与額別の控除と手取り目安をわかりやすく解説

年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは額面の何割？賞与から引かれる保険料・所得税と金額別の目安">ボーナス手取り一覧の前に｜平均賞与はどれくらい？

ボーナス（賞与）は、額面どおりの金額がそのまま振り込まれるわけではありません。給与と同じように社会保険料と所得税が差し引かれ、手取りは額面より1〜2割ほど少なくなります。この記事では、公開統計をもとに賞与額別のボーナス手取り一覧をまとめ、控除の内訳と考え方を整理します。

まず前提となる平均額を確認しておきましょう。国税庁「民間給与実態統計調査（令和7年分）」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、うち平均賞与は75万円（男性96万円、女性47万円）で、給与に占める賞与割合は18.2％でした（出典：memorva.jp）。

また、厚生労働省「毎月勤労統計調査」の2026年6月分結果速報では、「特別に支払われた給与」（賞与やそれに類する一時金）は1人平均23万2445円で、前年同月比3.5％の増加。2025年の夏季賞与は、支給があった事業所の1人平均で42万6337円（前年比2.9％増）と公表されています（出典：limo.media）。

いずれも平均値であり、業種・企業規模・雇用形態によって実際の金額は大きく変わります。あくまで目安として参照してください。

ボーナス手取り一覧｜賞与額別の控除と手取りの目安

社会保険料（本人負担）の合計を約14.6％、所得税の税率を10％と仮定した場合の概算は次のとおりです。実際の手取りは、前月の給与額や扶養親族等の数、加入している健康保険組合の料率などで変動します。

所得税は累進課税で、前月の給与が高い人・賞与が大きい人ほど高い税率が適用されます。そのため高年収の人では手取り率が70％を下回ることもあります。自分の年収帯でのおおよその手取りは、年収指数や手取り早見でも確認できます。

ボーナスから引かれるお金・引かれないお金

賞与から差し引かれるのは、大きく分けて「社会保険料」と「所得税」の2つです。

• 社会保険料：健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料。賞与の支給時にまとめて控除される
• 所得税：賞与支給時に源泉徴収される
• 住民税：前年の所得をもとに毎月の給与から天引きされる仕組みのため、通常は賞与から追加で引かれることはない

住民税が賞与から引かれない点は、給与との大きな違いです。なお、住民税の特別徴収は自治体によって時期や回数が異なるため、詳細はお住まいの自治体の案内を確認してください。

社会保険料は賞与の約14.6％が目安

社会保険料は、賞与額のうち1000円未満を切り捨てた「標準賞与額」に料率をかけて計算します。協会けんぽ加入の場合の本人負担分は、おおむね次のとおりです（出典：limo.media）。

健康保険料率は都道府県ごとの協会けんぽ支部や、加入する健康保険組合によって異なります。また、介護保険料の負担がある40〜64歳の方は、この料率より負担が増える点にも注意してください。

所得税は「前月の給与」と「扶養親族等の数」で決まる

賞与にかかる所得税は、国税庁が定める「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って求めます。賞与から社会保険料を差し引いた金額に、前月の給与額（社会保険料控除後）と扶養親族等の数に応じた税率をかける仕組みです。

つまり、同じ額面の賞与でも、前月の給与が高い人ほど税率が高くなり、扶養親族が多い人ほど税率が低くなります。上の一覧で示した手取り額はあくまで概算であり、実際の金額は人によって異なります。年間の所得税は年末調整で精算されるため、賞与の時点で引かれすぎた税金が還付されることもあります。

ボーナス手取りを確認・見直すときのポイント

手取り額を正確に知りたいときは、賞与支給時に配られる明細書を確認しましょう。控除額の内訳が項目ごとに記載されています。

• 額面と手取りの差が大きいと感じたら、健康保険料率と所得税率を確認する
• iDeCoや企業型確定拠出年金、生命保険料控除などの制度が、結果的に手取りを左右することもある
• 年の途中で退職・転職した場合は、年末調整の有無で最終的な税負担が変わる

制度の使い方によって得するかどうかは世帯の状況で変わります。判断に迷う場合は、勤務先の担当部署や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。関連する基礎知識は記事一覧でも整理しています。