額面27万の手取りはいくら？控除の内訳と手取り率・生活費の目安

額面27万円の年収487万円から税金・社会保険料を引いた手取りの目安を解説">手取りは約21万円｜まずは結論

額面（総支給額）が月27万円の会社員の場合、毎月の手取りはおおむね21万円前後（約21万〜21万5,000円）になります。額面からは社会保険料と税金で合計約5万7,000円〜6万円が差し引かれ、手取り率はおよそ78〜79%です。

ただし、この金額はあくまで「目安」です。住んでいる都道府県（健康保険料率が異なります）、年齢（40歳以上は介護保険料が加わります）、扶養家族の人数、前年の所得などで手取りは変わります。正確な数字は勤務先の給与明細や源泉徴収票で確認してください。

なお、額面27万円が12か月続くと仮定した場合の年収は約324万円です。国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）による平均給与487万円と比べると下回りますが、20代〜30代前半では珍しくない水準といえます。

額面27万円の控除内訳｜手取り21万円の作り方

東京都・協会けんぽ・40歳未満・扶養なし・一般の事業という条件で試算した、月額の控除内訳が次の表です。

厚生年金保険料は会社が同額を負担しているため、本人負担の約24,700円に加えて同額が年金原資として積み立てられます。目先の手取りは減りますが、将来の年金額に反映される点は押さえておきましょう。

額面27万円は平均と比べてどの水準か

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員559万円、正社員以外210万円です。

額面27万円（賞与なしで年収324万円）は、この平均を下回る水準です。年齢階層別の平均給与（男女計）と並べると、位置関係が見えてきます。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」をもとにしたマネシミュの整理。手取りは扶養なしの会社員とみなした概算です。額面27万円（年収324万円）は20代前半の平均を上回り、20代後半の平均には届かないあたりに位置します。

自分の年収が世間と比べてどのあたりか気になる場合は、年収指数も参考にしてください。

手取り21万円の生活費シミュレーション

手取り21万円で一人暮らしをした場合の、月次収支の一例です。地域や生活スタイルで大きく変わるため、あくまで目安としてご覧ください。

家賃を手取りの3割以内に抑えられれば、貯蓄と娯楽にある程度配分できます。逆に都市部で家賃が8万円を超えると、貯蓄に回す余裕は小さくなりやすい点に注意してください。支出の詳細は手取り早見でも確認できます。

額面27万円から手取りを増やす考え方

手取りを左右する要素は、大きく分けて「額面を上げる」「控除を適正化する」の2つです。

• 額面を上げる：昇給・転職・資格取得などで総支給額そのものを増やす。額面が増えても社会保険料は比例して増えるため、手取りの伸びは額面の伸びより緩やかになります。
• 控除を確認する：扶養控除や生命保険料控除など、申告漏れがあると税金が本来より多くなることがあります。年末調整の書類は毎年見直しましょう。
• iDeCoやふるさと納税：税制上の優遇はありますが、あくまで制度の範囲内での効果です。過度な節税を目的にせず、家計全体で判断してください。

なお、手取り27万円を得るには額面で月約37万円・年収約435万円が必要という試算もあります（おかねけい）。額面と手取りの差は、収入帯が上がるほど大きくなる傾向があります。

まとめ｜額面27万円の手取りは約21万円

額面27万円の手取りは、目安として約21万円前後です。控除の内訳は健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税で、合計約5万7,000円〜6万円。手取り率は約78〜79%になります。

金額は地域・年齢・扶養の有無・前年所得で変動するため、必ず自身の明細で確認してください。関連記事は記事一覧から探せます。