本文へスキップ
手取りナビ
メニュー

警察学校の給料はいくら?初任給や年収の目安を解説

警察学校に通いながらもらえる給料の仕組みを解説。警視庁や都道府県警の初任給、各種手当、年収例を紹介します。警察学校の給料のリアルな金額を知りたい方は必見。

キーワード: 警察学校 給料

警察学校でも給料は支給される?

警察学校は採用後の研修期間であり、在学中も警察官としての給与が支給されます。学費はかかりませんが、教材費などは自己負担となる場合があります(長野県警の案内など)。民間の就職活動と異なり、研修中から安定した収入がある点が大きなメリットです。

警察学校の給料の目安(初任給)

警察学校の給料は採用区分や勤務地によって異なります。警視庁の令和8年度採用案内では、以下の初任給(地域手当込み)が示されています。

採用区分初任給(月額)
Ⅰ類(大学卒程度)321,900円
Ⅲ類(高校卒程度)279,400円

北海道警察の例では、大学卒初任給が262,600円~(手当別)、高校卒が230,400円~(手当別)となっています。地域手当の有無や給料表の違いにより、都道府県ごとに差があります。

手当を含めた月収例

基本給に加え、地域手当・住居手当・通勤手当・扶養手当などが支給されます。北海道警察が公表するモデルケースを参考に紹介します。

高卒25歳・独身・借家の場合

  • 給料:約283,300円
  • 地域手当:約8,400円
  • 通勤手当:約6,900円
  • 住居手当:約28,000円(月額最高28,000円)
  • 合計:約326,600円

大卒30歳・配偶者・子1人の場合

  • 給料:約336,300円
  • 扶養手当:約26,000円
  • 地域手当:約10,800円
  • 通勤手当:約34,700円(実費想定)
  • 合計:約407,800円

これらはあくまでモデルであり、実際の支給額は勤務状況や要件によって変動します。

年収の目安

ボーナス(期末・勤勉手当)を含めた年収も把握しておきましょう。警視庁が公表する実務2年目の年収例は、Ⅰ類で約657万円、Ⅲ類で約604万円です。東京都の警察官(警察職)全体の推計年収は約718万円(総務省令和7年調査ベース)で、全国トップクラスです。ただし、これらの数字には時間外手当や一部手当が含まれていない場合もあるため、あくまで目安として捉えてください。

警察学校の給料に関する注意点

  • 手取り額:額面から所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。一般的に手取りは額面の約8割程度が目安です。
  • 地域差:東京都は地域手当20%が加算されるため高めですが、地方は低くなる傾向があります。
  • 採用時期とボーナス:採用初年度は在籍期間に応じて賞与が支給されます。警視庁の賞与は年間約4.90か月分(令和8年度時点)ですが、算定基礎は給料月額などです。
  • 昇給:勤務成績や年数により昇給があり、階級が上がるにつれて給与水準も上がります。

詳細な年収の比較や手取りシミュレーションは、年収指数や手取り早見もご参照ください。警察官以外の公務員給与との比較記事は記事一覧で紹介しています。

まとめ

警察学校の給料は安定しており、研修中も生活費を心配せずに学べる環境が整っています。採用区分や都道府県によって金額は変わりますが、初任給の水準は民間企業の平均(令和7年民間給与実態統計調査で平均給与487万円)と比較しても決して低くありません。自分が受験する警察の最新の採用案内を必ず確認しましょう。

よくある質問

警察学校の給料はいつからもらえる?

採用日(入校日)から支給されます。初任給は通常、採用月の末日締めで翌月払いとなります。

警察学校の給料から差し引かれるものは?

所得税、住民税(翌年度から)、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料が控除されます。手取りは額面の約8割程度が目安です。

都道府県によって警察学校の給料は違う?

はい。地域手当の有無や金額、基本の給料表が都道府県ごとに異なります。東京都は地域手当20%が加算されるため高く、地方は比較的低めです。

警察学校在学中にボーナスはもらえる?

採用時期によりますが、6月・12月に支給される期末・勤勉手当の対象となる場合があります。採用1年目は在籍月数に応じて按分されます。

大学卒と高校卒で警察学校の給料はどのくらい違う?

警視庁の例では、Ⅰ類(大学卒程度)の初任給が321,900円、Ⅲ類(高校卒程度)が279,400円で、差は約4万円です。その後も給料表の等級が異なるため、生涯年収にも差が生じます。

参考情報

関連ガイド

本記事の金額は公開統計や一般的な試算に基づく目安です。実際の手取りは社会保険・税法・扶養・居住地により異なります。重要な意思決定の前に、最新の公式情報や専門家の助言を確認してください。