警察官の年収は約779万円｜平均給与・初任給・手当・手取りの目安

警察官の年収は約779万円｜統計から見た平均

警察官（都道府県警察に勤務する「警察職」）の年収は、公表されている給与統計をもとにすると約779万円が目安です。総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」の平均給与月額は49万4,513円、期末・勤勉手当の年額は185万5,952円で、49万4,513円×12か月＋185万5,952円＝779万108円という計算になります。この統計には「年収」という項目がないため、公表された月額と賞与の実績を足し合わせた参考値です（keishijuku.com が引用する総務省調査の数値、next-skill-shift.com も同じ考え方で約779万円としています）。

金額はいずれも税金や社会保険料を引く前の額面です。実際に受け取る手取りは、扶養の有無や住まい、保険料の条件によって変わるため、額面より少なくなります（手取り早見）。

月収の約3割は手当｜給料だけでは見えない年収

警察職の給与の特徴は手当の大きさです。平均給与月額49万4,513円のうち給料は34万5,913円、手当は14万8,600円で、手当が月収の約30.0％を占めています。

時間外勤務手当は88.7％が受け取っており、月平均5万7,838円です。ここは勤務状況で毎月変動するため、年収の見込みも残業や夜勤の多い少ないで動きます。同じ警察官でも、勤務する地域や部署によって手当の付き方が違う点は押さえておきましょう。

初任給と年収例｜警視庁の公表値

採用時の初任給は、警視庁が「給与・昇任制度」で公表しています（令和8年1月1日現在、地域手当20％を含む）。

初任給は基本給そのものではなく、地域手当20％を加えた額です。年収例は「実務2年目」の数字で、新卒1年目の平均年収をわかりやすく解説">年収とは異なります。扶養・住居・通勤などの手当は要件を満たす場合に別途支給され、職歴による加算が生じることもあります。受験先の採用案内で最新の条件を確認してください。

民間の平均給与487万円との比較

国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和7年分の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円となっています。

警察官の約779万円はこれを上回りますが、単純な比較はできません。警察職の平均年齢は39.4歳、平均経験年数は18.2年で、管理職も含めた全体の平均です。また時間外勤務手当など、民間では別枠で扱われやすい手当が給与に含まれています。年齢や雇用形態の構成をそろえないと、職業間の比較にはなりません。自分の年収がどの位置にあるかは年収指数で確認できます。

退職手当は定年まで勤めると約2,200万円台

同じ総務省調査では退職手当の実績も公表されています。令和6年度に退職手当を受けた警察官全体の平均は約1,591万5,000円、25年以上勤続したうえで定年退職などをした場合は約2,221万〜2,248万円です。一方、自己都合退職の平均は約362万円にとどまります。

退職手当は退職時の給料月額と勤続年数、退職理由によって決まるため、途中で辞めるか定年まで勤めるかで金額は大きく変わります。制度は条例で改正されることがあり、この実績が将来の支給額をそのまま保証するものではありません。

年収を見るときの注意点

• 額面と手取りは別物：約779万円は税金・社会保険料を引く前の額面です。手取りはおおむね7〜8割が目安とされますが、扶養や住まい、保険料の条件で変わります。
• 月額は1か月分：平均給与月額は令和7年4月分の金額で、時間外勤務手当を含みます。繁忙期には変動します。
• 賞与は前年度実績：期末・勤勉手当185万5,952円は前年度の支給実績で、月額とは時点がずれています。警視庁は年間おおむね4.90か月分と案内していますが、月数は毎年見直されます。
• 地域差がある：地域手当の割合は自治体によって異なります。都道府県別の推計記事では東京都の警察官を約718万円とする例もありますが、集計条件が異なるため全国値と単純には比べられません。
• 平均は将来を保証しない：平均年齢39.4歳・管理職を含む全体の平均であり、20代の年収でも、あなたの将来の年収を約束するものでもありません。

「警察官の平均年収は約○○万円」という数字を見たら、どの調査の、いつの、どの範囲の平均なのかを確かめるのが安全です。関連する年収の考え方は記事一覧でも整理しています。