確定申告は年収いくらから必要？令和7年の基準と注意点を解説

確定申告が必要な年収の基準を令和7年時点の最新ルールで解説。給与所得者の場合、年収2000万円超や副業収入20万円超などが該当。平均給与487万円の実態も紹介。

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確定申告は年収いくらから必要？令和7年（2025年分）の判断基準

「確定申告が必要な年収はいくらから？」と疑問に思う方は多いでしょう。結論から言えば、給与所得者の場合、年収2,000万円を超えると確定申告が必須です。また、年収が2,000万円以下でも、副業収入や医療費控除など特定の条件に該当すれば申告が必要になります。本記事では令和7年（2025年）時点の国税庁のルールに基づき、わかりやすく解説します。

国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」によると、民間給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）です。多くの方は年収2,000万円に達しないため、会社で年末調整が行われていれば、基本的に確定申告は不要です。しかし、以下の条件に当てはまる場合は別途申告が必要になります。

年収2,000万円超は必ず確定申告が必要

国税庁の公式パンフレット（「第13 給与所得者の確定申告」）では、1年間の給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外となり、自身で確定申告を行わなければならないと定められています。これは給与が1か所から支払われている場合でも同じです。

令和7年分の確定申告期間は令和8年2月16日（月）～3月16日（月） です。e-Taxや郵送でも提出可能ですが、期限を過ぎると延滞税などが発生する可能性があるため注意しましょう。

年収2,000万円以下でも申告が必要なケース

年収が2,000万円以下でも、次のような場合は確定申告が義務づけられます（国税庁資料より）。

1. 副業や一時所得が20万円を超える

1か所から給与を受けている人：給与所得以外の所得（原稿料、不動産収入、仮想通貨の利益など）の合計額が20万円を超える場合 → 申告が必要。
2か所以上から給与を受けている人：主たる給与以外の従たる給与の収入金額と、その他所得の合計が20万円を超える場合 → 申告が必要。ただし、給与の合計額（社会保険料控除等を差し引いた後）が150万円以下で、その他所得が20万円以下の人は申告不要。

2. 医療費控除や寄附金控除を受けたい

給与所得者でも、1年間に支払った医療費が10万円（または所得の5％）を超える場合は、医療費控除を受けるために確定申告（還付申告）をすることで所得税の一部が戻る可能性があります。同様に、ふるさと納税などの寄附金控除も申告で適用されます。

3. 年の途中で退職し年末調整を受けていない

退職後に他の収入がなく、源泉徴収された税額が納め過ぎになっている場合も、還付申告をすることで税金が戻ります。

4. 災害による雑損控除を受けたい

災害や盗難で資産に損失が生じた場合、確定申告で雑損控除を受けられます。

令和7年分の特徴：定額減税がないため税額が増加

国税庁の調査によると、令和7年分の源泉徴収所得税額は前年比17.4％増の13兆1262億円となりました。これは令和6年分に限り適用された定額減税（本人・同一生計配偶者・扶養親族1人につき3万円）が令和7年分ではなくなったためです。給与所得者の中で実際に所得税を納めた人の割合は80.9％（前年73.1％）に上昇しました。

このように、給与が上がっても手取りが思ったほど増えないと感じる方は、確定申告で医療費控除や寄附金控除を活用することで節税につながる可能性があります。

平均給与から見る年収の実態

国税庁の「令和7年分民間給与実態統計調査」では、1年を通じて同じ勤務先に勤めた給与所得者（5,163万人）の平均給与は487万円でした。内訳は以下の通りです。

区分	平均給与	備考
全体	487万円	前年比+9万1000円
男性	597万円	平均年齢47.5歳
女性	342万円	平均年齢47.1歳
正社員	559万円	男性623万円、女性444万円
正社員以外	210万円	男性270万円、女性179万円

業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が276万円で最も低くなっています。

確定申告が必要かどうかの簡易チェックポイント

以下のいずれかに該当する場合は、確定申告の準備を検討しましょう。

給与の年収が2,000万円を超える → 必須
副業・フリーランス収入が年間20万円超 → 必須
2か所以上から給与をもらっていて、主たる給与以外の合計が20万円超 → 必須（ただし給与合計150万円以下かつ他所得20万円以下なら不要）
医療費が10万円（または所得の5％）を超えた → 還付のために申告推奨
ふるさと納税など寄附金控除を適用したい → ワンストップ特例以外は申告必要
年の途中で退職し年末調整なし → 還付可能性あり

まとめ：自分の年収と状況を確認しよう

確定申告が必要になる年収は、給与のみの場合は2,000万円超が基本線ですが、副業や医療費などの要素によって判断が変わります。自分の年収が平均並み（約487万円）であれば、年末調整で完結するケースが大半です。ただし、医療費控除やふるさと納税を活用したい場合は、還付申告をすることで税金が戻る可能性があります。

確定申告の手続きは国税庁の公式サイトやe-Taxで簡単に行えます。初めての方は税務署の相談窓口や市区町村の無料相談も利用しましょう。

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（本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務・法律上のアドバイスを提供するものではありません。個別のケースについては税理士や税務署にご相談ください。）

よくある質問

年収2000万円以下でも確定申告が必要な場合はありますか？

はい、副業や一時所得などの給与以外の所得が年間20万円を超える場合、あるいは2か所以上から給与をもらっていて主たる給与以外の収入とその他所得の合計が20万円を超える場合は申告が必要です。また、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を受けるためには、還付申告として確定申告が必要になります。

アルバイトやパートの場合、確定申告は必要ですか？

アルバイトやパートで得た給与が年収103万円以下であれば、所得税は非課税となり確定申告は原則不要です。ただし、他の収入がある場合や、勤務先で年末調整を受けていない場合は、状況によって申告が必要です。

令和7年分の確定申告で注意すべきポイントは？

令和6年分まで適用された定額減税（3万円）が令和7年分ではなくなったため、源泉徴収税額が増加しています。給与所得者の約80.9％が所得税を納めている実態があります。還付を受けるためには医療費控除や寄附金控除を忘れずに申告しましょう。

副業収入が20万円以下なら確定申告は全く不要ですか？

給与所得のみで年末調整が完了している場合、副業収入が20万円以下であれば確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は市区町村ごとに別途必要な場合があるため、お住まいの自治体のルールを確認してください。

年収487万円の場合、確定申告は必要ですか？

平均給与である487万円程度の年収で、かつ給与以外の収入がなく、年末調整が正しく行われていれば、基本的に確定申告は不要です。ただし、医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例を受けていない場合は、還付を受けるために申告する価値があります。