県庁の年収はいくら？都道府県別の平均と手取りの目安を解説

県庁の年収は「平均653万円前後」がひとつの目安

都道府県庁で働く職員の年収は、総務省が公表する給与統計をもとにした推計で、47都道府県庁の平均が約653万円とされています。ただし、これは在職者全体の平均であり、新規採用の若手はこれよりかなり低く、管理職はこれより高くなります。あくまで「目安」として捉えてください。

出典：総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」（令和7年4月1日現在）の公表値をもとにした推計（年収ナビ）

平均給与月額は約42万円｜公式統計で見る県庁職員の給与

総務省の調査では、全都道府県の一般行政職の平均給与月額（諸手当込み）は420,139円、平均年齢42.3歳、ラスパイレス指数99.7、平均給料月額（基本給）329,304円、諸手当月額90,835円と公表されています。

出典：総務省・地方公務員給与実態調査の公表値

なお、この調査に「年収」という項目はありません。年収は「平均給与月額×12か月＋期末・勤勉手当」で推計されることが多いですが、これは公表値そのものではなく推計値です。

都道府県庁の推計手取り目安">年収ランキング｜最高と最低で134万円差

47都道府県庁の推計平均年収を並べると、最高は東京都庁の739万円、最低は高知県庁の605万円で、その差は134万円に達します。上位・下位の一部を抜き出すと次のとおりです。

47都道府県の平均は653万円、中央値も653万円です。市区町村1,721自治体の平均は592万円、中央値は588万円とされ、市区町村のほうが上下の幅は大きくなっています。

出典：年収ナビ

年収差を生む「地域手当」のしくみ

地方公務員の給与は、基本給（給料表）と各種手当で構成されます。都道府県ごとの年収差に直結しやすいのが地域手当です。地域手当は、民間賃金や物価の水準が高い地域に勤務する職員に支給されるもので、支給割合は地域によって0％から20％程度まで幅があります。割合が高い地域ほど年収は上がりやすくなります。

また、平均年収は在籍職員全体の平均であるため、ベテラン職員の比率が高い自治体は平均が上がり、若手採用を増やしている自治体は平均が下がる点にも注意が必要です。

県庁の手取りはどれくらい？

年収653万円の場合、社会保険料や所得税・住民税を差し引いた手取りは、一般的には額面の75〜80％程度、およそ490万〜520万円程度が目安とされます。ただし、扶養家族の有無、住居手当や通勤手当、共済組合の掛金、お住まいの自治体の住民税率などで変わります。あくまで概算として、ご自身の条件に近い数字を手取り早見で確認してみてください。

年収水準そのものを他の職種と比べたい場合は年収指数も参考になります。

民間平均との比較で見るポイント

国税庁「民間給与実態統計調査」の令和7年分では、平均給与は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円とされています（出典：国税庁）。県庁の推計平均653万円はこれを上回りますが、平均年齢や職種構成、調査の目的が異なるため、単純に比較できるものではありません。

まとめ

県庁の年収は、公表統計をもとにした推計で47都道府県平均およそ653万円です。ただし、これは在職者全体の平均であり、若手・管理職・職種・地域手当の有無によって大きく変わります。実際の採用時の給与やモデル年収は、各自治体が公表する給与・定員等の資料や受験案内で確認するのが確実です。関連記事は記事一覧から探せます。