源泉徴収と年収の関係はどこでわかる？令和7年のデータで解説

源泉徴収と年収の関係はどこでわかる？

源泉徴収は、給与から所得税などを天引きする制度です。「自分の年収に対して源泉徴収税額は適正なのか」「源泉徴収税額はどこで確認できるのか」と疑問に思う方も多いでしょう。本記事では、国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」をもとに、手取り目安">平均年収と源泉徴収税額の実態を紹介し、源泉徴収に関する情報の入手方法を解説します。年収指数や手取り早見もあわせてご活用ください。

令和7年の平均年収と源泉徴収税額の実態

国税庁の調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与（年収）は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加となりました。男性は597万円、女性は342万円、正社員（正職員）は559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外は210万円です。

源泉徴収された所得税額は、給与総額247兆6479億円に対して13兆1262億円で、前年比17.4％の大幅増加。給与総額に占める源泉徴収税額の割合は5.30％（前年4.63％）に上昇しました。この増加は、令和6年分のみに適用された定額減税が令和7年分では適用されなくなったことが主な要因とみられます。

源泉徴収税額はどこに記載されている？確認方法

源泉徴収税額を確認する最も確実な方法は、年末調整後に勤務先から交付される「源泉徴収票」を確認することです。源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄に、その年に給与から差し引かれた所得税の年間合計額が記載されています。また、毎月の給与明細には「所得税」として源泉徴収額が表示されており、そちらでも確認できます。

年収と源泉徴収税額の関係を大局的に把握したい場合は、国税庁が公表している「民間給与実態統計調査」の結果が参考になります。この調査では、給与階級別の平均税額や納税者割合などが示されています。

年収から源泉徴収税額を計算する目安

源泉徴収税額は、年収から給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを差し引いた課税所得に所得税率を掛けて計算されます。令和7年分の平均年収487万円の場合、給与所得控除後の金額は約336万円（目安）、そこから社会保険料（年収の約15％）や基礎控除48万円などを差し引くと、課税所得は約200万円台後半になります。所得税率は5％～45％の累進課税で、平均的な源泉徴収税額は年収の5％前後ですが、扶養家族の有無や各種控除によって個人差が大きい点に注意が必要です。

年収の壁と源泉徴収の注意点

「年収の壁」として知られる106万円や130万円の壁は、社会保険の加入要件に関わるもので、所得税の源泉徴収とは別の基準です。ただし、年収が増えると所得税も増えるため、手取り額を計算する際には源泉徴収も考慮する必要があります。

また、令和6年分に実施された定額減税（本人・同一生計配偶者・扶養親族1人につき3万円）は令和7年分には適用されていません。そのため、同じ年収でも令和7年分の源泉徴収税額が前年より増えているケースが多く、年間の手取り額に影響を与えています。

まとめ

源泉徴収と年収の関係を正しく理解するには、自分の源泉徴収票を確認し、国税庁の統計データと比較することが役立ちます。手取り額を詳しく計算したい方は手取り早見をご覧ください。また、年収指数で業種別や地域別の平均年収をチェックするのもおすすめです。その他の関連記事は記事一覧からどうぞ。

※本記事は一般的な情報の提供を目的としており、税務上の個別のアドバイスを行うものではありません。実際の源泉徴収額は個人の状況により異なりますので、詳細は税理士や所轄税務署にご相談ください。