源泉徴収と年収の関係は？令和7年分の平均給与・税額から読み解く

源泉徴収とは？年収との基本的な関係

源泉徴収とは、給与や賞与を支払う事業所（源泉徴収義務者）があらかじめ所得税を差し引いて国に納める制度です。年収（年間の給与総額）はこの源泉徴収のベースとなる金額であり、年収が高くなるほど源泉徴収される所得税額も増える傾向にあります。ただし、扶養控除や社会保険料など各種控除の適用状況によって実際の税額は変わるため、年収と源泉徴収額は単純な比例関係ではありません。

令和7年の手取り目安">平均年収と源泉徴収税額の実態

国税庁が2026年9月に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年収（平均給与）は487万円（前年比9万1000円増）で、5年連続の増加となりました。民間事業所が支払った給与総額は247兆6479億円、源泉徴収された所得税額は13兆1262億円で、前年比17.4％増と給与の伸び（2.6％）を大きく上回っています。給与総額に占める源泉徴収税額の割合は5.30％でした。

男女別・雇用形態別の年収と源泉徴収の違い

平均年収を男女別で見ると、男性597万円、女性342万円と約255万円の差があります。雇用形態別では正社員（正職員）が559万円、パート・アルバイトなどの正社員以外が210万円で、差は349万円に達します。源泉徴収額も年収に応じて異なり、例えば年収342万円の女性の平均的な源泉徴収額は、年収597万円の男性と比べて小さくなります。実際の手取りを計算したい方は手取り早見もご覧ください。

源泉徴収税額が前年から17.4%増加した背景

源泉徴収税額が大きく増えた主な理由は、令和6年分のみ適用された定額減税（本人・同一生計配偶者・扶養親族1人につき3万円）が令和7年分では終了したことです。その結果、源泉徴収により所得税を納めた人の割合が前年の73.1％から80.9％へ上昇しました。国税庁の調査では、令和7年分の年末調整で配偶者控除・扶養控除を受けた人は1122万人と前年より4.5％減少しており、扶養の状況も変化しています。

年収から源泉徴収額を計算する際の注意点

源泉徴収額は年収だけで決まるわけではありません。扶養家族の有無、社会保険料控除、生命保険料控除、住宅ローン控除などが税額に影響します。一般的には、年収487万円の単身者であれば源泉徴収される所得税は年収の約5～6％が目安ですが、家族がいる場合や控除が多い場合はさらに低くなります。正確に知りたい場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」や「源泉徴収税額」を確認するのが確実です。年収と手取りの関係について詳しく知りたい方は年収指数も参考にしてください。

業種別の年収と源泉徴収の傾向

業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業の平均年収が854万4000円で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が275万8000円で最も低い結果となっています。源泉徴収税額も業種平均年収に比例して大きくなる傾向がありますが、同じ年収でも控除の差により手取りは変わります。最新の統計や詳細な記事は記事一覧からご確認いただけます。

FAQ：源泉徴収と年収に関するよくある質問