年収と源泉徴収の関係とは？令和7年分の平均給与487万円から仕組みを解説

年収と源泉徴収の基本をおさらい

源泉徴収とは、会社が給与を支払うときに、従業員の所得税をあらかじめ差し引いて国に納める仕組みです。給与明細で「所得税」として引かれている金額がこれにあたり、年収（額面）からはこの税額が差し引かれた形で支給されます。

ただし、毎月引かれる源泉徴収税額はあくまで概算です。1年間の収入や控除の内容が確定するのは12月の年末調整のタイミングで、そこで年税額との差額が精算されます。引きすぎていれば還付され、足りなければ追加で徴収されます。年収が同じでも、扶養の人数や社会保険料、生命保険料控除などの有無によって源泉徴収税額は変わります。

令和7年分の統計に見る平均給与と源泉徴収税額

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査（nta.go.jp）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年から9万1,000円増え、5年連続の増加で過去最高です。

給与所得者全体（6,080万人）に支払われた給与の総額は247兆6,479億円で、前年より2.6％増加しました。これに対して源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で17.4％増となっています（dosai.jp）。給与総額に占める税額の割合は5.30％です。

源泉徴収で所得税を納めた人は4,175万人で、その割合は前年の73.1％から80.9％に上がりました（jpjj.jp）。令和6年分だけに適用された定額減税が令和7年分にはないことが影響しているとみられます。

年収から源泉徴収される金額はどう決まるのか

源泉徴収税額は、額面の年収に税率をそのまま掛けたものではありません。一般的には次の流れで計算されます。

1. 年収から給与所得控除を差し引いて給与所得を求める
2. 給与所得から社会保険料控除や生命保険料控除、扶養控除などを差し引く
3. 残った課税所得に所得税率（5％〜45％）を掛ける
4. 税額控除を差し引いて年税額を求める

そのため、同じ年収でも独身か扶養家族がいるか、社会保険に加入しているかで税額は大きく変わります。所得税は累進課税のため、課税所得が増えるほど高い税率が適用される点にも注意が必要です。正確な金額は源泉徴収票で確認するのが確実です。

源泉徴収票でチェックしたいポイント

会社員は毎年12月頃に源泉徴収票を受け取ります。見るべきは「支払金額」（年収）と「源泉徴収税額」です。この2つを並べると、年収に対して年間いくらの所得税を負担したかがわかります。

なお、令和7年分の税制改正では、扶養の手取り逆転の注意点">年収の壁が123万円から136万円に、給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円に引き上げられています。控除の金額は制度改正で動くため、最新の情報を確認してください。

年収と手取りの目安を知る

額面の年収から、所得税・住民税・社会保険料を差し引いたものが手取りです。手取りは年収のおよそ7〜8割が目安といわれますが、家族構成やお住まいの自治体によって変わります。詳しい金額は手取り早見で確認できます。年収の全体像をつかみたいときは年収指数も参考にしてください。関連する解説は記事一覧から探せます。

まとめ

• 源泉徴収は会社が給与から天引きして納める所得税
• 毎月の源泉徴収は概算で、年末調整で精算される
• 令和7年分の平均給与は487万円、源泉徴収税額は13兆1,262億円（17.4％増）
• 源泉徴収税額は年収だけでなく控除の内容で変わる
• 正確な負担額は源泉徴収票で確認する

いずれも公表統計に基づく全国平均の目安です。個人差・地域差・控除差が大きいため、自分自身の数字は源泉徴収票や自治体の税額通知でご確認ください。