検察官の年収はいくら？俸給月額・手当・手取りの目安を解説

検察官の年収は公表された「俸給月額」だけでは分からない

検察官の年収を調べると、まず「俸給月額」の表が出てきます。これは法律で定められた基礎額であり、年収や手取りそのものではありません。実際の年収は、俸給月額に各種手当や期末手当・勤勉手当（ボーナス）を加えた総支給額で考えます。

検察官の給与は、検察庁法および検察官の俸給等に関する法律に基づいて決まります。検事総長・次長検事・検事長は特別職の給与に準じ、一号から八号までの俸給を受ける検事や一号・二号の副検事は指定職俸給表の例によるなど、区分ごとに扱いが異なります。

検察官の俸給月額の目安

令和8年時点の資料として紹介されている月額表では、検事総長が152万8000円、次長検事・その他の検事長が125万円、検事1号が122万4000円、検事9号および副検事4号が45万9000円などとされています。

これらは所得税・住民税・共済掛金などを差し引く前の基礎額です。号が上がるほど金額も上がりますが、実際の受給額は任用の区分や経験年数などで変わります。

年収を計算するときに加える手当と賞与

検察官には、俸給月額のほかに扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、期末手当、寒冷地手当などが支給される場合があります。ただし、俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当は支給しないとされています。

そのため、単純に俸給月額を12倍しただけでは年収になりません。地域手当や住居手当の有無、扶養人数、勤務地などで総支給額は変わります。年収を考える際は「俸給月額×12＋各種手当＋賞与」という考え方が基本です。

なお、検事および副検事の俸給月額は、年齢が63歳に達した日の翌日以後、受ける号に応じた俸給月額の70％とされています。

検察官の手取りを考えるときの注意点

手取り額は、俸給や手当の総支給額から、所得税、住民税、共済掛金などを差し引いた金額です。俸給月額が同じでも、扶養家族の人数、住んでいる地域、各種控除の有無で手取りは変わります。

検察官の手取りを正確に知るには、実際の支給明細を確認する必要があります。一般的な公務員の手取りは総支給額のおよそ7〜8割程度になることが多いとされますが、これはあくまで目安です。

自分の年収や手取りをイメージしたい場合は、年収指数や手取り早見も参考にしてください。

裁判官・弁護士との比較と民間平均との違い

検察官と裁判官の月額は対応する号が設けられており、最高裁判所長官は209万5000円、判事1号・検事1号は122万4000円、判事補1号・検事9号は45万9000円とされています。

弁護士を含む法務従事者全体の平均年収は765万2700円とする統計もありますが、これは弁護士以外も含むため、弁護士だけの数値ではありません。

一方、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、民間給与の平均は487万円、男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。検察官の年収は区分による差が大きく、単純に比較できるものではない点に注意が必要です。

検察官の年収に関するよくある疑問

検察官の年収は、俸給月額だけでなく手当や賞与を含めた総支給額で考えます。実際の金額は個人差・地域差・控除差があるため、本記事の数字はすべて目安として捉えてください。より詳しい情報は記事一覧もご覧ください。