商社の年収は本当に2000万円？総合商社・専門商社の平均年収と手取りの目安

商社の年収はどのくらい？まずは公表データを確認

「商社 年収」で検索すると「2000万円」という文字が並びます。これは、五大商社の有価証券報告書に記載された平均年間給与（本社単体・全職種平均）が1,700万〜2,000万円台に達していることを指します。

一方、日本の給与所得者全体の平均給与は、国税庁の令和7年分 民間給与実態統計調査で487万円（男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円）です。商社の水準が特別に高いことがわかります。

ただし、有価証券報告書の数値は「本社単体の従業員」の平均であり、連結子会社やグループ全体の数字ではないこと、一般職を含むかどうかで水準が変わることに注意が必要です（出典：国税庁）。

総合商社・専門商社の平均手取り目安">年収ランキング（目安）

各社が提出した2024年3月期の有価証券報告書をもとにした平均年収は次のとおりです。いずれも本社単体・全職種平均の数値で、個人の年収を保証するものではありません（出典：CareerCompass）。

特定分野に特化した専門商社の全体平均は726万〜792万円が目安とされ、鉄鋼・エネルギー系では1,000万円を超える企業もあるとされています。国税庁統計の業種別平均給与でも上位は「電気・ガス・熱供給・水道業」854万円、「金融業，保険業」726万円で、最も低い「宿泊業，飲食サービス業」は276万円でした。商社は業種の中でも上位に位置づけられます。

有価証券報告書の平均年収を額面どおり受け取らない理由

一般職を含むかどうか

三菱商事は一般職の採用を廃止しているため、公表値がほぼ総合職の実態を反映しています。他の4社は一般職を含むため、総合職に限定すると公表値より2割ほど高い水準になると推定する見方もあります。30歳前後の総合職なら1,600万〜1,800万円が目安とされています。

海外駐在手当の扱い

20代後半〜30代前半で海外駐在するケースも珍しくなく、駐在中は基本給に加えて各種手当が支給され、年収換算で1,800万〜2,200万円に達することもあります。ただし、この手当が有価証券報告書の数字にどこまで反映されるかは、会社ごとの集計方法によって異なります。

本社単体の数字であること

有価証券報告書に載るのは本社（単体）の従業員データです。グループ会社の社員は含まれません。「本社総合職で入れるかどうか」が年収水準を大きく左右します。

年齢・役職別にみる商社の年収レンジ（目安）

一般的な日本企業では、25歳で年収1,000万円に届くケースはまれです。また、海外駐在から帰国したタイミングで手当がなくなり、年収が一時的に下がるのも商社の特徴で、基本給自体は上がっているケースがほとんどです。これらはあくまで一例であり、部門や業績によって変動します。

商社の年収から手取りを考えるときの注意点

年収（額面）から実際に手元に残る手取り額は、所得税・住民税・社会保険料などを差し引いた金額です。年収が高いほど税率が上がるため、額面ほどの手取り増にはなりません。手取り額は家族構成やお住まいの地域、各種控除の有無で大きく変わるため、必ず「目安」として捉えてください。

ご自身の年収帯の手取り目安は手取り早見で確認できます。年収帯ごとの位置づけを知りたい方は年収指数もあわせてご覧ください。

商社の年収を調べるときのまとめ

• 五大商社の平均年収は1,709万〜2,033万円（2024年3月期・有価証券報告書、本社単体・全職種平均）
• 専門商社は726万〜792万円が目安だが、分野によっては1,000万円超の企業もある
• 有価証券報告書の数字は、一般職の有無・海外駐在手当の扱い・本社単体かどうかで意味が変わる
• 国税庁の令和7年分調査では、全給与所得者の平均給与は487万円

参考までに、上場企業全体の平均年間給与は、帝国データバンクの調査で2025年度決算が692.6万円（中央値661.6万円）、東京商工リサーチの調査では778万7,744円とされています（いずれも有価証券報告書ベース・2025年度決算、対象企業数が異なるため数値に差があります）。上場企業の平均年収トップは不動産開発のヒューリックで2,295万4,000円でした（出典：帝国データバンク、東京商工リサーチ）。

商社の年収は突出して高い一方で、公表値は「平均」であることに変わりはありません。転職や就職を検討する際は、企業の平均値ではなく、職種・年齢・勤務地を分けて考えることが大切です。関連記事は記事一覧からどうぞ。